電話のユニバーサルサービス制度は、図のように、『基礎的電気通信役務支援機関』が総務大臣の認可を受けて『負担事業者』から第一種負担金を徴収し、『第一種適格電気通信事業者』に第一種交付金として交付する制度です。
日本全国において、ユニバーサルサービスをあまねく低廉な料金で提供し、その収支が赤字の場合、電話のユニバーサルサービス制度に係る第一種交付金を受け取ります。現在、第一種適格電気通信事業者としてはNTT東西が指定されています。
NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者(携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者)のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です(2024年4月末現在20社)。
負担事業者は、利用する電気通信番号(電話番号)に応じて第一種負担金を拠出します。
NTT東西から提出された収支等を基に、第一種交付金や第一種負担金の額を算定するとともに、総務大臣の認可を受け、これらの徴収・交付を行う機関です。現在、総務大臣により、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)が支援機関に指定されています。
役務支援機関 | 事業者名 | 役割 |
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第一種適格電気通信事業者 | NTT東日本 NTT西日本 |
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負担事業者 | NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT東日本、NTT西日本 等 計20社(2024年4月末現在) |
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基礎的電気通信役務支援機関 | (一社)電気通信事業者協会 |
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