資料集（法令等）

• 約款（料金・提供条件）の事前届出義務
  （法第19条、施行規則第15条〜第16条）
• 約款の公表義務
  （法第23条、施行規則第22条）
• 契約約款遵守義務（相対契約の禁止）
  （法第19条、施行規則第17条）
• 役務の提供義務（法第25条）
• 光IP電話の提供に関する報告
  • 他事業者の役務契約が必要になる場合（施行規則第14条の2）
  • 加入電話の提供を行わない場合（施行規則第22条の2の2）
• 会計整理義務
  （法第24条、会計規則（全て））
• 電気通信設備の基準
  （法第41条、第42条、施行規則第27条の2〜第27条の5、設備規則第37条〜第45条）

＜適格電気通信事業者＞

• 施行規則で定める業務区域の基準（加入電話又は加入電話に相当する光IP電話は世帯数の100/100、第一種公衆電話は2kmに1台以上）に従い、基礎的電気通信役務を提供する義務を負う。
  （法第7条、第108条、施行規則第14条、第40条の3〜第40条の7）
• 提供コストの一部の補填として交付金を受け取る。
  （法第109条、算定等規則第4条〜第7条、第11条〜第21条）

＜接続電気通信事業者（負担事業者）＞

• 使用する電気通信番号数に応じて負担金を支払う義務を負う。
  （法第110条、算定等規則第8条、第23条〜第29条、報告規則第9条）

＜基礎的電気通信役務支援機関＞

• 交付金、負担金を算定し、徴収及び交付等の事務を行う。
  （法第106条〜第107条、第109条〜第116条、施行規則第40条の8、算定等規則（上記以外全て））

＜適格電気通信事業者＞
NTT東日本、NTT西日本

＜負担事業者＞
電気通信番号を総務省から付与され、適格電気通信事業者と接続等し、前年度の事業収益が10億円の事業者（2022年1月末現在20社）
（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT東日本、NTT西日本等）

＜基礎的電気通信役務支援機関＞
（一社）電気通信事業者協会