政府統計部門における外部人材の勤務に関するQ&A

A1.
  以下のホームページの「政府統計部門で活躍する外部人材に関する各種データ」において紹介している通り、大学や民間企業など様々なバックボーンを持つ多様な外部人材の方々が活躍されています。中でも、任期付職員等として採用された方の場合、30歳代を中心とする若手研究者が多いといえます。
  活躍している方々の「職員の声」も以下のホームページで紹介していますので、参考にしてください。

・ 政府統計部門で活躍する外部人材に関する各種データ
・ 政府統計部門において任期付等で採用された職員の声

 

A2.
  外部人材の方々の業務は様々ですが、GDP統計や産業連関表等の加工統計の推計や精度向上に向けた検討、ビッグデータの利活用等に関する研究、各種業界の実態を踏まえた 生産物分類の整備など、いずれも専門の知識・経験を活かして、政府統計の作成や改革に関する重要な業務を担っていただきます。詳しくは、以下のホームページの「外部人材の受入先部署・担当 業務等」をご覧ください。

・ 外部人材の受入先部署・担当業務等

A3.
  以下のような採用形態があります。詳しくは、各府省のホームページ（Q8を参照）に掲載されている募集要項をご覧ください。

(1) 任期付職員
　専門的な知識経験を有する方を当該専門的な知識経験が必要とされる業務（政策の企画・立案など）に従事していただくための制度。

(2) 任期付研究員
　試験研究機関等の研究業務に従事する職員を任期付で採用する制度。

(3) 官民交流採用職員
　民間企業における実務の経験を通じて効率的・機動的な業務遂行の手法を体得している方に職務に従事していただくことにより、行政運営の活性化を図るため、民間企業に雇用されている方を採用する制度。

（参考） 民間人材の任期付採用（人事院ホームページ）

※このほか、非常勤職員（例：政策調査員、客員教授、客員研究員等）としての採用も行っています。非常勤職員については、詳しくは、Q8で紹介している各府省のホームページ等をご参照ください。

◎以下、Q4〜Q6では、任期付職員（Q3の(1)）・任期付研究員（Q3の(2)）の労働条件等について説明します。

A4.
  任期付職員法・任期付研究員法に基づき、3〜5年を超えない範囲で任期を定めて採用されます。任期を指定して公募されます。

A5.
  原則として1日7時間45分（土、日、祝日、年末・年始（12月29日〜1月3日）は休み）です。なお、各府省統計部門においては、超過勤務の削減やフレックスタイム 制度の活用、テレワーク等の働き方改革に努めています。

A6.
  人事院が実施する国家公務員採用試験を経た職員に適用される諸制度が適用されます。任期付職員法・任期付研究員法又は「一般職の職員の給与に関する法律」（一般職給与法）に基づき、 学歴、職歴等を考慮して決定される給与が支給されるほか、各種手当（通勤手当、地域手当など）が支給されます。
  また、常勤の任期付職員・任期付研究員の場合も通常の職員と同じく、国家公務員宿舎の貸与を申請することができますが、対象業務等に関する要件が定められているほか、 宿舎の数に限りもあることから、実際には宿舎の貸与が受けられない場合が多いと思われます^※。詳細は公募を出している各府省にお問い合わせください。

※ 借家・借間に居住する職員等には、住居手当（家賃補助）が支給されます（ただし、任期付研究員には支給されません）。

  さらに、休暇制度としては、年次休暇（年20日（4月採用の場合、採用の年は15日。20日を限度に翌年に繰越可））、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等 ）、病気休暇、介護休暇の制度があるほか、ワーク・ライフ・バランス支援制度として育児休業制度等があります。

（参考） 国家公務員の諸手当の概要（人事院ホームページ）

A7.
  政府統計部門でご活躍いただくことにより、様々な実務経験や国際会議への参加等を通じ、大学等での研究生活では得がたい経験ができ、研究の幅や視点が広がることが期待できます。詳しくは、以下のホームページの「職員の声」をご覧ください。
  任用期間中は、能力向上が図られるよう、様々な研修の受講機会が用意されています。政府統計部門での勤務が外部人材の方々のキャリアアップにつながるよう、今後も研究者の声を聴きながら、魅力ある勤務環境の整備に努めてまいります。

・ 政府統計部門において任期付等で採用された職員の声

A8.
  公募に関する情報は、各府省のホームページに掲載されます。また、JREC-IN等のサイトでも募集情報を提供する場合がありますので、定期的にご確認ください。応募資格については、各府省の募集要項をご覧ください。

A9.
  政府統計部門における外部人材の受入について詳細を知りたい方は、下記の連絡先にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
　　総務省政策統括官（統計基準担当）付　統計委員会担当室（人材確保・育成担当）
　　電話：03-5273-1086

　なお、個別業務説明を受けたい方や、採用に関する個別相談を受けたい方は、募集を行っている各府省の担当窓口に直接お問い合わせください。