調査研究

「最終とりまとめ」（平成30年5月　統計改革推進会議）において、「統計委員会自らによる課題設定を支えるため、国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能を強化」するとされたことを実行するため、事務局においても調査研究の実施に更に力をいれています。 　事務局による調査研究は、(1)毎年テーマを決めて実施する「委託による調査研究」と、(2)研究機能の更なる活性化を図るため、事務局職員が業務と関係の深い事項について実施し、統計委員会等に資料として提出したもの、の2つがあり、ここではそれらについて掲載しています。

　統計委員会事務局が研究テーマを選定し、シンクタンク等に委託を行い実施した調査研究の成果を報告書としてとりまとめたものです。
　この報告書は、統計委員会に報告するとともに、公的統計の整備にかかる各種施策に役立てることを企画して、公開しています。

平成30年度　不動産パネルデータベースの構築及びデータ分析に関する調査研究
平成29年度　政府統計の利活用状況及び民間における統計の作成状況に関する調査研究
平成28年度　・サービス統計再構築に関する調査研究
　　　　　　　  　・匿名データの利用改善に向けた調査研究
平成27年度　公的統計における行政記録情報の活用に関する調査研究
平成26年度　公的統計におけるビッグ・データの活用に関する調査
平成25年度　統計の作成、提供等における情報通信技術の活用に関する調査
平成24年度　統計データの補完推計に関する調査
平成23年度　日本におけるパネルデータの整備に関する調査
平成22年度　ワークライフバランスの状況の把握を視野に入れた統計の体系的整備に関する調査
平成21年度　経済統計の体系的整備に関する調査
平成20年度　事業所・企業についての統計の体系的整備に関する海外現地調査

　統計委員会の国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能の強化を図る観点から、事務局職員が調査研究を行い、その成果として統計委員会、部会、関連会議へ提出したワーキングペーパーについて、提示しています。

　令和元年度
　　　　　　　　○標本設計の移行期における推定方法の研究：
　　　　　　　 　　建築着工統計調査の補正調査に関する標本設計移行期における推定方法の提案

　　　　　　　　○メッシュ型流動人口検証ワーキンググループ成果物：
　　　　　　　 　　東京都における流動人口データの有効性の検証

　　　　　　　　○「アウトプット型」建設物価指数作成についての研究：
　　　　　　　　　 我が国における建設物価指数の作成方法の課題

　　　　　　　　○「アウトプット型」建設物価指数作成についての研究：
　　　　　　　　　 建築着工統計の個票データを用いた建築物価指数の作成

　平成30年度
　　　　　　　　○民間ビッグデータを統計として活用するためには、何が必要か：
　　　　　　　　　 諸外国の取組事例の紹介と日本における課題の整理
　　　　　　　　　 （第2回 ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議　提出資料）

　　　　　　　　○労働市場の民間ビッグデータ：
　　　　　　　　　 経済統計としての活用可能性
　　　　　　　　　 （第2回 ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議 提出資料）

研究協力者とは

統計委員会担当室が実施すべき分析、調査研究、情報把握などを行うにあたり、助言、分析などの協力を得ることができ、また共同して分析研究活動等を行って頂く、研究者、実務家などの専門家の方を指します。

 

2020年度研究協力者

氏名	所属	分析、調査研究の内容	協力期間終了日
高田　悠矢	(株)リクルートキャリア	・新指標（雇用動向調査の賃金変動部分の、予測・速報版）作成可否の検討 ・既存統計では把握困難な、賃金の決定構造プロセス解明のための分析を行う	2021年3月31日
篠　潤之介	早稲田大学 国際教養学部

2019年度研究協力者

氏名	所属	分析、調査研究の内容	協力期間終了日
高田　悠矢	(株)リクルートキャリア	・新指標（雇用動向調査の賃金変動部分の、予測・速報版）作成可否の検討 ・既存統計では把握困難な、賃金の決定構造プロセス解明のための分析を行う	2020年3月31日
篠　潤之介	早稲田大学 国際教養学部

2018年度研究協力者

氏名	所属	分析、調査研究の内容	協力期間終了日
菅　愛子	慶応義塾大学大学院 経営管理研究科	メッシュ型流動人口検証WGにおける、 (1)メッシュ型流動人口データの比較検証、(2)メッシュデータ乖離状況分析	2019年3月31日
松本　裕介
瞿　雪吟
伊藤　武真

氏名	所属	分析、調査研究の内容	協力期間終了日
高田　悠矢	(株)リクルートキャリア	・新指標（雇用動向調査の賃金変動部分の、予測・速報版）作成可否の検討 ・既存統計では把握困難な、賃金の決定構造プロセス解明のための分析を行う	2019年3月31日
篠　潤之介	早稲田大学 国際教養学部