総政企第49号
平成30年3月28日

総務大臣
野田　聖子

標記の一環として、別紙のとおり、基幹統計の指定を解除するに当たり、統計法（平成19年法律第53号）第7条第3項において準用する同条第1項の規定に基づき、統計委員会の意見を求める。
　なお、中間年における経済構造統計を作成するために行う基幹統計調査の変更等については、調査実施者からの申請を受けた後、「中間年における経済構造統計の整備について（諮問）（その2）」として意見を求める。

• 関連資料　　（第120回統計委員会配布資料「資料1-2」）