報道資料

　発射する電波が電波法に定める「著しく微弱」の基準に適合しない無線設備が、市場に流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
　このため、総務省では販売されている無線設備を市場から購入し、その電波の強さが当該基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果、当該基準を超えることが明らかな無線設備の情報を公表する等の取組を毎年実施しています。
　本取組は、一般消費者が基準に適合しない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信その他の妨害を与えることを未然に防止することを目的としています。
　今般、令和元年度における無線設備試買テストの実施結果及び結果を踏まえた取組について取りまとめましたので公表いたします。

　総務省が平成25年度から実施している無線設備試買テストの取組に加え、民間の自主的な取組として、平成27年以降に全国自動車用品工業会（JAAMA）及び電波環境協議会（EMCC）が、無線設備について、その発射する電波の強度が「著しく微弱」の範囲であるか否かを試験により明らかにし、登録・開示する取組（微弱無線設備登録制度）を実施しています。出荷状況等の詳細は別紙1のとおりです。

　市場から購入した149機種298台（1機種につき2台）を対象に測定等を行いました。結果概要は別紙2のとおりです。

　測定の結果、1機種につき2台とも「著しく微弱」の範囲を超えた無線設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対して、混信その他妨害を防止するための措置について要請を行っています。具体的には、管轄の総合通信局等から関係業者に対して、電波法に定める技術基準に適合しない無線設備を製造、輸入又は販売をしないことを求めています。要請の結果、令和2年5月19日時点で90％の店舗が当該機器の販売を終了しております。

　令和2年度も引き続き試買テストを行います。
　今後も関係団体との連携を強化し、安心・安全な電波利用環境の確保に取り組んでまいります。

＜参考＞
○無線設備試買テストの実施（平成25年6月7日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000009.html
○平成25年度無線設備試買テストの結果概要（平成26年7月15日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000013.html
○平成26年度無線設備試買テストの結果概要（平成27年5月15日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000014.html
○平成27年度無線設備試買テストの結果概要（平成28年5月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000022.html
○平成28年度無線設備試買テストの結果概要（平成29年6月16日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000028.html
○平成29年度無線設備試買テストの結果概要（平成30年6月15日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000030.html
○平成30年度無線設備試買テストの結果概要（令和元年6月25日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000032.html