目次

はじめに

第1部　平成30年度の地方財政の状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況［資料編：第32表］

（2）国民経済と地方財政［資料編：第33表、第131表］

ア　国内総生産（支出側）と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）決算規模［資料編：第1表、第5表、第136表、第137表］

（2）決算収支［資料編：第7表］

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（3）歳入［資料編：第10表］

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性［資料編：第8表］

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率及び公債費負担比率

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高［資料編：第100表］

イ　債務負担行為額［資料編：第101表］

ウ　積立金現在高［資料編：第102表］

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

（7）決算の背景

ア　平成30年度の経済見通しと国の予算

イ　地方財政計画

ウ　財政運営の経過

3　地方財源の状況

（1）租税の状況［資料編：第17表〜第19表］

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税［資料編：第20表］

ウ　地方特例交付金

エ　地方交付税［資料編：第21表、第129表］

オ　一般財源［資料編：第22表〜第23表］

カ　国庫支出金［資料編：第25表］

キ　都道府県支出金［資料編：第25表］

ク　地方債［資料編：第26表］

ケ　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政［資料編：第37表〜第43表］

イ　労働行政［資料編：第49表〜第50表］

（2）教育と文化［資料編：第67表〜第72表］

（3）土木建設［資料編：第58表〜第63表］

（4）産業の振興

ア　農林水産行政［資料編：第51表〜第56表］

イ　商工行政［資料編：第57表］

（5）保健衛生［資料編：第44表〜第48表］

（6）警察と消防

ア　警察行政［資料編：第65表〜第66表］

イ　消防行政［資料編：第64表］

（7）目的別歳出充当一般財源等の状況

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費［資料編：第76表］

イ　扶助費［資料編：第81表］

ウ　公債費［資料編：第98表〜第99表］

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費［資料編：第83表］

イ　災害復旧事業費［資料編：第91表］

ウ　失業対策事業費［資料編：第92表］

（3）その他の経費

ア　物件費［資料編：第79表］

イ　維持補修費［資料編：第80表］

ウ　補助費等［資料編：第82表］

エ　繰出金［資料編：第93表］

オ　積立金［資料編：第94表］

カ　投資及び出資金［資料編：第95表］

キ　貸付金［資料編：第96表］

6　一部事務組合等の状況

（1）団体数［資料編：第4表］

（2）市町村の一部事務組合等への加入状況

（3）一部事務組合等の歳入歳出決算［資料編：第5表］

7　地方公営企業等の状況

（1）地方公営企業

ア　概況

イ　事業別状況［資料編：第114表〜第119表］

（2）国民健康保険事業［資料編：第120表］

ア　都道府県

イ　市町村（事業勘定）

ウ　市町村（直診勘定）

（3）後期高齢者医療事業［資料編：第121表］

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業［資料編：第122表］

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業［資料編：第123表］

イ　共済事業

ウ　公立大学附属病院事業［資料編：第124表］

（6）第三セクター等

ア　第三セクター等の定義

イ　第三セクター等の数

ウ　第三セクター等の経常損益の状況

エ　第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

オ　地方公共団体からの補助金交付額の状況

カ　地方公共団体からの借入残高の状況

キ　損失補償・債務保証の状況

ク　統廃合等、法的整理・私的整理の状況

8　東日本大震災の影響

（1）普通会計

ア　東日本大震災分の歳入及び歳出の状況

イ　特定被災地方公共団体等における決算の状況［資料編：第139表］

（2）公営企業会計

ア　特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況［資料編：第140表］

イ　特定被災地方団体における公営企業の料金収入［資料編：第141表］

ウ　特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金［資料編：第142表］

エ　特定被災地方団体における法適用企業の経営状況［資料編：第143表］

オ　特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況［資料編：第144表］

9　平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

（2）連結実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

（3）実質公債費比率［資料編：第132表〜第133表］

ア　実質公債費比率が18％以上である団体数

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

ウ　団体区分別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率［資料編：第132表〜第134表］

ア　早期健全化基準以上である団体数

イ　将来負担比率の段階別分布状況

ウ　団体区分別将来負担比率の状況

エ　団体区分別将来負担額等の状況

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数［資料編：第135表］

イ　公営企業会計の資金不足額

10　市町村の規模別財政状況

（1）団体規模別団体数等の構成

ア　団体数及び人口の状況［資料編：第1表〜第2表］

イ　決算規模［資料編：第11表、第35表、第74表］

（2）人口1人当たりの財政状況等

ア　決算規模等［資料編：第3表、第5表］

イ　歳入

ウ　歳出

エ　財政構造の弾力性

オ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

11　公共施設の状況

（1）道路［資料編：第104表］

（2）公営住宅等［資料編：第105表］

（3）公園［資料編：第106表］

（4）下水処理施設［資料編：第107表〜第108表］

（5）ごみ処理施設［資料編：第108表］

（6）保育所［資料編：第109表］

（7）高齢者福祉施設［資料編：第110表］

（8）教育施設［資料編：第111表］

ア　高等学校

イ　中等教育学校

（9）文化及び体育施設［資料編：第112表］

ア　文化施設

イ　体育施設

第2部　令和元年度及び令和2年度の地方財政

1　令和元年度の地方財政

（1）令和元年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）令和元年度一般会計の予備費の使用

ア　「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に基づく予備費の使用とそれに伴う地方財政措置

イ　「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づく予備費の使用とそれに伴う地方財政措置

（4）令和元年度補正予算

ア　令和元年度補正予算（第1号）

イ　令和元年度補正予算（第1号）に係る地方財政措置等

ウ　地方公務員の給与改定

（5）地方公共団体の予算

（6）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

（7）個別団体における財政健全化

2　令和2年度の地方財政

（1）令和2年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

エ　公営競技納付金制度の延長

第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1　社会保障の充実と人づくり革命等

（1）社会保障・税一体改革による社会保障の充実

（2）「人づくり革命」の実現に向けた取組

ア　幼児教育・保育の無償化

イ　待機児童の解消

ウ　高等教育の無償化

エ　介護人材の処遇改善

（3）全世代型社会保障への改革

ア　全世代型社会保障検討会議の設立

イ　中間報告の主な内容について

ウ　地域医療構想に係るこれまでの経緯等

2　地域社会の再生と地方創生の推進

（1）地域社会再生事業費の創設

（2）Society 5.0時代の地域社会の構築

ア　ICTインフラ整備の推進

イ　先端的な情報通信技術の導入の推進

（3）地方創生の動き

ア　地方創生の動き

イ　地方版総合戦略への支援

（4）地域経済の活性化と地方への人の流れの創出

ア　分散型エネルギーインフラプロジェクト

イ　ローカル10,000プロジェクト

ウ　マイナンバーカードを活用した消費活性化策

エ　シェアリングエコノミー活用推進事業

オ　関係人口創出・拡大事業

カ　地域おこし協力隊の拡充等地域への人材還流の促進

キ　特定地域づくり事業の推進

ク　「移住・交流情報ガーデン」の充実等地方への移住・交流の推進等

ケ　ふるさとワーキングホリデー

コ　お試しサテライトオフィスの推進

サ　若者定着に向けた地方大学の振興等

（5）過疎対策の推進

ア　過疎対策事業債

イ　過疎地域等自立活性化推進交付金

（6）地域における多文化共生の取組の促進

3　地域の安全・安心の確保

（1）緊急浚渫推進事業費の創設

（2）森林環境譲与税の増額

（3）技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化

（4）防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく事業等の推進

4　公共施設等の適正管理の推進

（1）公共施設等総合管理計画の充実と推進

（2）公共施設等の適正管理の推進に係る具体的な取組

5　地方行政サービス改革の推進等

（1）地方行政サービス改革の推進

ア　地方行政サービス改革の動向

イ　地方公共団体の情報システム及び業務プロセスの標準化

ウ　自治体クラウドの導入の推進

（2）マイナンバーシステムの積極的な活用

ア　マイナンバー制度の意義

イ　マイナンバーを活用した情報連携の円滑な運用

ウ　マイナポータルの利用拡大

エ　マイナンバーカード（公的個人認証サービス等）の普及と利活用の促進

（3）給与の適正化及び適正な定員管理の推進

6　財政マネジメントの強化

（1）地方公会計の更なる活用の促進

（2）地方財政の「見える化」の推進

（3）地方公営企業等の経営改革

ア　公営企業の更なる経営改革の推進について

イ　第三セクター等の経営改革の推進について

7　地方自治をめぐる動向

（1）地方自治制度の見直し等

ア　第32次地方制度調査会について

イ　地方公共団体間の広域連携について

（2）会計年度任用職員制度の施行への対応

8　地方分権改革の推進

（1）地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

ア　事務・権限移譲

イ　地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

（2）令和元年の地方からの提案等に関する対応方針

（3）地方税財源の充実確保

ア　所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

イ　未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等

ウ　法人事業税の収入金額課税

資料編

用語の説明

文章編図表索引