11　公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

（1）道路［資料編：第104表］

平成31年4月1日現在における地方道の実延長は116万3,058km（対前年同期比0.1％増）、面積は8,588.5km²（同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成21年4月1日）と比べると、実延長は1.7％増、面積は3.8％増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,353km（対前年同期比0.1％増）、面積は909.4km²（同0.4％増）、一般都道府県道の実延長は7万1,338km（同0.0％増）、面積は952.4km²（同0.3％増）、市町村道の実延長は103万4,368km（同0.1％増）、面積は6,726.7km²（同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成21年4月1日）と比べると、主要地方道の実延長は1.1％増、面積は6.1％増、一般都道府県道の実延長は0.8％増、面積は4.9％増、市町村道の実延長は1.8％増、面積は3.3％増となっている。

（2）公営住宅等［資料編：第105表］

平成30年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に定める公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に定める改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は238万5,352戸であり、前年度末と比べると9,377戸減少（0.4％減）している。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、2万9,905戸減少（1.2％減）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は214万9,676戸であり、前年度と比べると8,045戸減少（0.4％減）している。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると2万8,129戸減少（1.3％減）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.1％（前年度90.1％）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第124図のとおりである。

（3）公園［資料編：第106表］

平成30年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は13万7,325箇所（対前年度比1.2％増）で、その面積は1,401.4km²（同0.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、都市公園等の箇所数は1万8,163箇所増加（15.2％増）しているとともに、その面積も142.2km²増加（11.3％増）している。

都市公園等のうち、市町村が設置したものは13万6,262箇所（対前年度比1.2％増）で、その面積は1,116.2km²（同0.4％増）となっており、総箇所数の99.2％、総面積の79.6％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,720箇所（対前年度比0.4％増）で、その面積は172.6km²（同0.1％減）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,443箇所（対前年度比0.1％減）で、その面積は135.3km²（同0.6％減）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第125図のとおりである。

（4）下水処理施設［資料編：第107表〜第108表］

汚水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成30年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、1億84万人で、前年度と比べると0.5％増となっている。また、これを10年前（平成20年度末）と比べると、685万1千人増加（7.3％増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成30年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ324万6千人、15万8千人で、前年度と比べると2.3％減、2.6％減となっている。これらの状況を10年前（平成20年度末）と比べると、それぞれ9.7％減、7.0％減となっている。

また、平成30年度末におけるコミュニティ・プラント（注）の処理人口は20万3千人（対前年度比2.2％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,233万0千人（同0.0％増）となっている。これらの状況を10年前（平成20年度末）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は8万6千人減少（29.9％減）、合併処理浄化槽の処理人口は58万0千人増加（4.9％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成30年度末のし尿処理施設処理人口は658万0千人（対前年度比5.8％減）、し尿処理施設年間総収集量は713万0千kl（同3.3％減）となっている。これらの状況を10年前（平成20年度末）と比べると、し尿処理施設処理人口は563万6千人減少（46.1％減）、し尿処理施設年間総収集量は335万3千kl減少（32.0％減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口は年々減少している。

なお、下水処理人口の推移は、第126図のとおりである。

（注）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき設置された、施設整備規模（計画人口）101人〜3万人未満のし尿及び生活雑排水を併せて処理する施設。

（5）ごみ処理施設［資料編：第108表］

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成30年度末における収集処理人口は1億2,711万人（対前年度比0.2％減）で、その年間総収集量は3,971万1千t（同0.1％減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成20年度末）と比べると、収集処理人口は204万0千人減少（1.6％減）し、年間総収集量は459万9千t減少（10.4％減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第127図のとおりである。

（6）保育所［資料編：第109表］

平成30年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は8,724箇所（対前年同期比4.2％減）、延面積は683万8千m²（同3.0％減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成20年10月1日）と比べると、箇所数は3,540箇所減少（28.9％減）、延面積は171万6千m²減少（20.1％減）している。

（7）高齢者福祉施設［資料編：第110表］

平成30年10月1日現在における公立老人ホーム数は682箇所で、前年同期と比べると13箇所減少（1.9％減）している。また、この状況を10年前（平成20年10月1日）と比べると、箇所数は329箇所減少（32.5％減）している。

各施設の箇所数が老人ホーム総数に占める割合を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームが前年同期と比べて0.7ポイント低下の40.6％となっているほか、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームが0.5ポイント上昇の50.0％、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームが0.2ポイント上昇の9.4％となっている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第128図のとおりである。

（8）教育施設［資料編：第111表］

ア　高等学校

令和元年5月1日現在における公立高等学校数は3,550校で、前年同期と比べると9校減少（0.3％減）している。また、この状況を10年前（平成21年5月1日）と比べると、296校減少（7.7％減）している。

イ　中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、令和元年5月1日現在において32校で、前年同期と比べると1校増加（3.2％増）している。

（9）文化及び体育施設［資料編：第112表］

ア　文化施設

平成30年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,514箇所（対前年度比0.7％増）で、延面積は1,446万6千m²（同0.2％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成20年度末）と比べると、箇所数は278箇所増加（8.6％増）、延面積は90万2千m²増加（6.6％増）している。

図書館は3,317箇所（対前年度比0.3％増）となっている。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、箇所数は197箇所増加（6.3％増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は875箇所（対前年度比0.9％増）となっている。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、箇所数は89箇所増加（11.3％増）している。

イ　体育施設

平成30年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,760箇所（対前年度比0.2％増）となっている。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、箇所数は392箇所増加（6.2％増）している。

陸上競技場は1,052箇所（対前年度比0.7％増）となっている。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、箇所数は26箇所減少（2.4％減）している。

野球場は4,129箇所（対前年度比0.2％増）となっている。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、箇所数は10箇所減少（0.2％減）している。

プールは3,560箇所（対前年度比1.1％減）となっている。この状況を10年前（平成20年度末）と比べると、箇所数は617箇所減少（14.8％減）している。