平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることにより、固定資産税の軽減等の税制措置や各種金融支援を受けることができます。
※本制度の詳細については、中小企業庁ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/）を参照してください。
経営力向上計画は、事業所管大臣が定める事業分野に係る経営力向上に関する指針（事業分野別指針）等を踏まえて作成することが必要です。
地上基幹放送分野の中小企業者等が総務大臣の認定を受ける場合は、総務大臣が定める「地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針」の内容に沿って、経営力向上計画を作成してください。
認定の申請をされる際には、次の流れに沿ってご準備ください。詳細は中小企業庁のホームページ（経営力向上計画の申請について | 中小企業庁）をご確認ください。
(1)事前準備
経営力向上設備等を取得する計画の場合には、申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業局による確認書」を取得する必要があります。また、 「工業会等による証明書」「経済産業局による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
(2)経営力向上計画の策定
中小企業庁ホームページから申請書を入手した上で、申請提出用のチェックシートもご活用いただき、記載漏れ等がないよう、申請内容を確認してください。
(3)経営力向上計画の申請
申請書様式に必要事項を記載し、経営力向上計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所に提出してください。
(4)経営力向上計画の変更申請
設備の追加取得等により、認定を受けた経営力向上計画を変更しようとする場合は、変更申請書及び必要書類を提出してください。
地上基幹放送分野における経営力向上推進機関として、以下の団体を認定（平成29年8月31日付）しました【認定に関する報道発表はこちら】。
団体の詳細はホームページをご参照ください。
認定経営力向上推進機関：一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）
（A-PABホームページ http://www.apab.or.jp/
）
総務省 情報流通行政局 放送業務課
電話：03−5253−5793
