「防災担当者研修会」に当局職員を講師派遣

  北海道総合通信局では、去る6月30日、石狩振興局主催の職員研修のため、住民への防災情報提供の在り方について、3つの講義を行いました。

  1つめは、「自治体ホームページ等を活用した防災情報等の発信について」と題し、「自治体ホームページ等を活用した防災情報等の発信に関する調査検討会」報告会の概要版を使用し、自治体ホームページを、自治体住民はもとより他の自治体に在住する家族などの関係者への防災情報等の効果的な提供手段とするための利活用モデル（システム面、情報収集面等6つの取り組みと3つの推進方策）の提言と活用事例、東日本大震災において、自治体ホームページの重要性が改めて認識されたことを説明しました。
  また、ソーシャルメディアやクラウドなど、ホームページと親和性の良いICTの活用事例についても紹介しホームページの充実や可能性についてのヒントを提供しました。

  2つめは「非常通信協議会における周知啓発活動について」と題し、官庁、放送事業者、電気通信事業者などで構成される同協議会の通信訓練やセミナーの実施などの活動について説明しました。

  最後に「防災行政無線システム及びそれを補完する伝達手段について」と題して、道内の90％以上が整備しているもののアナログ設備の多くが更新時期を迎えている市町村防災行政無線について、財政上デジタル化の実現が難しい場合の、補完的システムの例をいくつか挙げ、その特徴や確認事項を紹介しました。その上で、デジタル市町村防災行政無線の導入までの間、コストを抑えた何らかのシステムの導入についても検討してほしいと呼びかけました。
  石狩振興局管内から7市町村の防災担当職員が受講し、熱心に耳を傾けていました。