非常通信セミナー2011
− 災害情報伝達の現状と課題 −

  去る10月25日、北海道総合通信局は、北海道地方非常通信協議会及び北海道テレコム懇談会と共催で、札幌市内のホテルにおいて「非常通信セミナー2011」を開催しました。
  本セミナーは、大規模な地震・津波等による災害発生時の情報収集・伝達の体制、東日本大震災における主な通信施設の被害と復旧の状況の検証を行うとともに、北海道内の通信施設の現状と課題について認識を深めることを目的に開催したものです。

  はじめに、札幌管区気象台技術部 地震情報官 齋藤 祥司（さいとう しょうじ）氏から「地震・津波とその防災」と題し、地震・津波の発生メカニズム、防災における基本的心得、地震発生時の対応、命を守るために家庭であらかじめ行っておくこと及び国や自治体の防災対応（公助）の限界による地域コミュニティ（自助・共助）の重要性について講演がありました。

   次に、東日本電信電話株式会社北海道支店 設備部長 小林 正樹（こばやし まさき）氏から「東日本大震災における通信施設の復旧状況と道内における体制について」と題し、自社の災害訓練の状況、災害時における通信設備の体制、重要通信の確保及び災害時伝言サービスについて、今年3月11日に発生した東日本大震災を始め近年発生している災害等を踏まえ、その実例や教訓を基に講演をいただきました。

  質疑応答では「緊急地震速報と実際の震度との誤差について」、「海底ケーブルを活用した通信回線の多重ルート化について」「札幌の液状化現象の状況について」等の質問が出され、111名の参加者はメモを取るなど、防災に対する関心の高さが伺われました。