道内のICT利活用を推進するため、第3回会議を開催しました。

  去る11月30日、北海道総合通信局において「第3回北海道地域ブロードバンド・ICT利活用促進会議」を開催しました。
   この会議は北海道総合通信局が北海道及び関係機関と連携し、道内においても2015年度末までにICTの徹底利活用と超高速回線の基盤整備に向けた取り組みを推進するため平成23年5月31日に第1回会議を開催し、ICTの利用促進を推進しているものです。
  第2回会議（6月29日）においては、第1回に引き続き道内のICT利活用事例として、白老町の「携帯電話を活用した高齢者向けの見守り・生活支援システム」、岩見沢市の「高齢者・児童見守りシステム」、北海道テレビ放送（株）の「地上デジタル・データ放送による地域情報の発信」について、関係者から、これまでの取り組みと現状について報告いただいた後、今後の取り組み方針について、自由な意見交換を行いました。
  今回は、最初に遠別町総務課佐藤主査から自治体の利活用事例として、IP告知端末を利用した「えんべつひかりタウン」について報告があり、防災情報を提供する「防災豆知識」、町内のイベントを写真で紹介する「えんべつのできごと」、子ども向けの簡単な学習やゲームができる「学校・ゲームセンター」など7つのコンテンツを用意して行っている、町民サービスが紹介されました。同町では、平成23年から総務省支援事業である「地域おこし協力隊」の制度を活用して全国から地域外の人材4名を誘致し、さまざまな地域活動をサポートしています。
  もう一つの事例紹介として、NECネッツエスアイ株式会社から「屋外型広域無線システム（Wi-Fi）利用による災害情報システム」について報告がありました。
  次に北海道総合通信局の津田情報通信振興課長から､本年2月から総務省において検討が続けられてきた「ICT地域活性化懇談会」※から公表された提言についての概要説明と、平成24年度総務省概算予算要求の概要説明、そして道内自治体のICT利活用に関する調査について報告しました。
  会議構成員からは、会議の根本である道民の事を第一に考えるために引き続き、構成員同士が胸襟を開いて今後も議論していきたい、それぞれの企業の得意分野を生かして連携していくことが大切、といった意見が出されました。
  座長の北海道大学長谷山教授からは、「遠別町の情報格差の是正に対する各種取り組みはとても重要、情報社会から隔離されてますます人間が「疎」になっていった時に、それは社会から断絶される事と同じ、どうやって自治体の負担を軽くし、維持費をまかないながら利活用をビジネスに乗せていくかなど、アイデアが必要」等の意見が出されました。