第4回北海道地域ブロードバンド・ICT利活用促進会議を開催しました

   1月30日、北海道総合通信局は「第4回北海道地域ブロードバンド・ICT利活用促進会議」を開催しました。

  この会議は北海道及び関係機関と連携し、道内において2015（平成27）年度末までにICTの徹底利活用と超高速回線の基盤整備に向けた取り組みを推進するため平成23年5月に同会議を発足させ、ICTの利用促進を図っているものです。

  11月までに3回会議を開催し、自治体からの利活用事例の報告や企業からの情報提供を受けてきました。

  今年度最後となる第4回会合では、実際に自治体に利活用を促すためには、アプリの導入にはどのようなメリットや課題があるのかを整理すべきだという観点に立ち、事務局を中心に医療・介護、教育、防災、防犯、観光、交通、農林水産振興の分野別に一覧表を作成し、構成員で情報共有しました。

  次に当局の津田情報通信振興課長から､平成24年度ICT関連予算案の概要について「ICTを活用した成長戦略」及び「ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備」を中心に説明を行いました。

  続いて、同課長から、昨年12月16日に総務大臣が主宰する懇談会として開催された「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」について説明しました。この懇談会では、ICTの現状を踏まえた今後のICTの進化の方向性、そして、新たな街づくりの在り方が議論され、ICTを活用した新たな街づくりの推進方策の提言をお願いしていること、これにより、さまざまな分野における諸課題の解決と共にJAPANモデルとしてグローバル展開することが期待されていること、また、実際に街づくりのプレーヤーになる利用者の方々の声を幅広く酌み取るために、地域懇談会や、パブリックコメントなどの取り組みが行われる予定となっています。

  座長の北海道大学院長谷山教授からは「次世代の子どもたちが健やかに育っていけるICTの街づくりを議論し、中央に反映していけるといいので是非協力願いたい」と意見が出されました。

  また、大久保局長からは「自然や食、観光など北海道の魅力を生かした街づくりのプロジェクトが生まれ、それを更に外へ発信できればよい」との発言がありました。

  最後の議題である、今後のICT利活用に向けた取り組み方針のフリートーキングでは、戦略経営ネットワーク協同組合の赤羽理事長から「各振興局をまわって意見交換をしているが、街づくりには自治体だけではなく、商店街やいろんな人たちを含めた検討の場が重要。また、高齢者には、各種サービスアプリケーションや新しい機器、端末等に実際に触れて体験することが有効であり、成果があると感じている」と報告がありました。合同会社SARRの松田業務執行社員からは「韓国などの海外に比べて日本のインターネット環境は遅れている。エレベータやトンネルなどつながらない場所が多い」と指摘した上で「日本では就職難の中大学生が自ら起業しようとする動きが多い。大昔に比べて初期投資が少なく、何らかのサービスを始めることが可能だ。BB環境を更に充実させ、雇用創出していくことが大切」という意見が出されました。

  本会議での議論を踏まえ、今後とも産学官一体となったICTの利用促進を目指して行きます。