「非常通信セミナー」
− 大規模災害に備えた防災・減災のために −

  2月15日、北海道総合通信局は、北海道地方非常通信協議会及び北海道テレコム懇談会と共催で、札幌市内のホテルにおいて「非常通信セミナー」を開催しました。

  本セミナーは、大規模災害の発生に備え、地方自治体や防災関係機関と連携し、防災・減災対策としての防災情報伝達手段の多重化・多様化を促進するとともに、災害応急対策としての重要無線通信の確保や情報通信の活用についての周知・啓発を目的に開催したものです。

  はじめに、国土交通省北海道開発局事業振興部 高橋防災課長から「東日本大震災の教訓と北海道における大規模災害への備え」と題し講演があり、東日本大震災発生時の上空からの撮影記録、道路定点カメラ等による動画や画像をもとに津波がどのような形で甚大な被害をもたらしたか、被災後の道路、通信回線の復旧をどのように迅速に行ったかについての報告がありました。また、太平洋を震源とする巨大地震を想定した津波到達シミュレーション動画が映し出され、四方を海に囲まれた北海道の沿岸部における津波の高さや地形により、津波が何度も繰り返し襲ってくる様子が再現されていました。最後に、北海道開発局における危機管理体制の紹介と、迅速かつ的確な災害対応のためには災害に強い情報通信システムによる情報収集や伝達がいかに重要であるかについて説明がありました。

  次に、総務省消防庁国民保護・防災部防災課 白石情報防災室長から「災害時における確実な情報伝達を目指して〜情報伝達の多様化の推進〜」と題し、東日本大震災時に防災行政無線などの情報伝達手段はどのように活用されたかについて、県、市町村及び住民へのアンケートを分析した結果の報告がありました。また、様々な情報伝達手段の長所・短所を理解した上での多重化・多様化の必要性、情報の送り手と受け手の双方から見た伝達手段の活用のあり方や課題について、その実例や教訓を基に講演を行いました。

  最後に総務省 総合通信基盤局電波部基幹通信課 星重要無線室長から「東日本大震災を教訓とする非常災害時における通信の確保」と題して講演があり、東日本大震災において防災関係機関の通信設備の被災状況等を検証した結果から得られた教訓についての紹介がありました。また、非常通信協議会の見直しの取組を含めた災害時における通信の確保の在り方、耐災害性の強化や様々な通信・放送手段を連携させた多層的な情報伝達システムの研究開発等について説明がありました。

  東日本大震災発生から2年が経過しますが、大規模災害から得られた教訓をいかに活かすべきか、さらには、地震や津波のみならず、風水害、雪害、火山災害等の様々な災害に対応するために、複数の情報伝達手段を組合せて活用することが重要であること、そして災害に強い情報通信システムの構築と活用を図るためには、産学官の連携が不可欠であることが、改めて認識されました。