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電気通信事業分野における個人情報保護セミナーを開催

平成25年6月12日up

  北海道総合通信局は5月17日(金曜日) 札幌市内において、情報通信月間参加行事として、一般財団法人日本データ通信協会、一般社団法人テレコムサービス協会北海道支部及び北海道テレコム懇談会と共催により、「電気通信事業分野における個人情報保護セミナー」を開催しました。

  個人情報保護法が全面施行されて8年を経過しましたが、個人情報の流出・漏等の発生が連日報道されており、個人情報保護に関する課題はまだまだ多いと言えます。
  また、スマートフォンの急速な普及により、提供されるアプリケーションの一部へのウイルス混入が原因で端末内の利用者情報流出など新たなトラブルも発生しています。

セミナー会場の画像

                    セミナー会場の様子

  セミナーでは、電気通信個人情報保護推進センター・業務企画委員会委員長 桑子 博行 氏より「電気通信事業者における個人情報保護への取り組みと課題」として、個人情報漏えい事案の発生状況、電気通信事業者における個人情報保護の取り組み状況、個人情報に関連する国内外の動き等について講演いただきました。
  そして、近年のスマートフォンの急速な普及により、ダウンロードしたアプリケーションによる端末内の利用者情報流出等、新たなトラブルが発生していることから、総務省における「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」のなかでスマートフォンを経由した利用者情報の取り扱いに関するWG最終とりまとめ等の最新の検討概要、「スマートフォン情報セキュリティ3か条」等についてい紹介されました。
  また、セミナー配布資料には「個人情報漏えい事案発生状況」等について細かな統計分析が掲載され、「参加者各自が本資料を会社に持ち帰って社員研修に役立ててほしい」と呼びかけました。

  次に同センター・所長 伊藤 博敏 氏より、「認定個人情報保護団体に寄せられた苦情相談事例の概要」として認定個人情報保護団体の位置づけ及び役割、苦情・相談の概要と事例について講演いただきました。
  苦情相談件数は、減少から横ばい傾向にあるものの、この5年間を通じて、「開示、利用停止の求め」、「第三者提供」、「紛失・流出・誤配・誤送信等」、「情報漏えい疑惑」の4項目については、常に上位4位までを占めているとの報告があり、実際の苦情・相談に対する対応について紹介されました。

  セミナー終了後の参加者アンケート調査では、「情報漏えい事故の現状と事業者の個人情報保護への取り組み状況について聞くことができ大変役に立った。」、「急速に普及するスマートフォンに対する課題が理解できた。苦情相談事例等は社内教育の資料として使用できる。」との回答があり、有意義なセミナーとなりました。

  北海道総合通信局では、今後もセミナー等を通じて、個人情報の適正な取扱い及び電気通信事業者間等のトラブルの円滑な解決を通じて、電気通信サービスの信頼性向上に向けた一層の推進をしていきます。

<参考>
電気通信個人情報保護推進センターでは、電気通信サービス利用者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受けています。
  電気通信個人情報保護推進センター別ウィンドウで開きます

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