コンテンツ海外展開促進のために
−施策等に関する説明会を開催しました−

  去る5月21日、北海道総合通信局は北海道経済産業局と共催で札幌第1合同庁舎内会議室において「コンテンツ海外展開促進施策」等に関する説明会を開催しました。

  本説明会は、日本のコンテンツ市場で最大を占める放送コンテンツの海外展開を起爆剤に新産業の創出を推し進めていこうと開催されたもので、道内の放送事業者、映像事業関係者約60名が参加しました。

  まず平成24年度補正予算で実施される「コンテンツ海外展開促進施策」について、「海外展開に必要な映像素材のローカライズ（吹き替え等）の支援」、「プロモーション（PRイベントの開催、渡航費等）の支援」の助成概要や具体的手続をNPO法人映像産業振興機構ジャパン・コンテンツ海外展開事務局国際事業部の西村氏、後藤氏から説明がありました。

  参加者からは「ローカライズの吹き替えや字幕作成についてについて、どのような言語でも、適用されるのか」といった質問があり、関心の高さがうかがえました。

  また、同じく補正予算施策の一つである「国際共同製作支援」について総務省情報通信作品振興課の小西主査から説明がありました。

  これは、日本との親和性が高くコンテンツの展開先として有望なアジア地域において、日本と海外の放送局等が連携して番組を共同制作し発信していくモデル事業や、欧米等のグローバル市場への展開あるいは地域の情報発信を目指す事業などの映像コンテンツの制作を促進する事業です。

  小西主査からは「これまでになかった企画やスケールの大きな、新規性のあるなるものを期待しています」というコメントがありました。

  また、コンテンツ海外展開促進施策の説明に合わせて、「放送コンテンツの制作取引の適正化に関するガイドラインについての説明も行われました。