地域に役立つ電波有効利用のために

  北海道総合通信局は、6月14日(金曜日)、札幌第1合同庁舎講堂において、北海道テレコム懇談会との共催により、地域に役立つ電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進セミナーを開催しました。
   テレビやラジオ、そして最近ではスマートフォンや無線LANなど、私たちの日常生活では様々な場面で、電波が利用されています。この分野では、より高度な技術新しい技術が次々と開発されており、新たなビジネスチャンスの創出、より便利な生活の実現に寄与しています。
  また、この電波は、防災や減災に大きな役割を果たすことが期待されています。災害の状況を把握し、防災関係機関が連携して住民に適切な情報提供をしていくためには、電波の利用が欠かせません。
  安心・安全な社会をつくる上で、電波の利用についても、一層の研究開発や新たな技術の導入推進が求められています。

  セミナーでは、最初に総務省　竹内電波政策課長から、「電波有効利用の一層の推進に向けて」と題し基調講演がありました。

  講演では、我が国の電波利用の現状、移動体通信や超高速データ通信の需要に対応した周波数再編、新たな無線システム導入の動き等の紹介を受けたほか、周波数配分に関する国際的動向、地デジ化後の周波数有効利用策、良好な電波利用環境確保の取組等、限られた電波を有効利用するための最新の電波政策について説明がありました。

  次に、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)ディペンダブルワイヤレス研究室　三浦室長から、「大規模災害で孤立した地域を上空からつなぐ！　−小型無人航空機を活用した無線中継システム−」と題し講演がありました。
  講演では、2GHz帯電波の利用事例として、東日本大震災をはじめとして頻発している大災害の教訓を受け、災害に強いネットワークを構築する必要性とともに携帯電話網や有線インターネット網と無線系を使い、様々な中継ノードを活用した重層的なネットワークが重要性であることから、災害や通信ネットワークの被災状況に応じた小型無人航空機を活用した無線中継システムが有効であることの実証実験の結果等について、動画を交えた紹介がありました。

  最後に、同機構電磁波計測研究所センシングシステム研究室 浦塚室長から、「雲の上から災害を把握する航空機搭載合成開口レーダ」と題し講演がありました。 講演では、9GHz帯電波の利用事例として、道内各地の様子や過去に発生した災害の状況を衛星写真と天候に左右されない合成開口レーダによる画像を比較し、地震や津波、土砂災害、火山噴火等においてレーダ画像の有効性を示し、今後想定される災害に対し、同レーダを更に活用するための課題等について紹介がありました。

  講演と合わせて、実際に使用している小型無人航空機や無線中継システム等と航空機搭載合成開口レーダによる各地の画像のパネル展示を実施したことから、参加者は説明員に熱心に質問するなど、より理解を深めることができ、有意義なセミナーとなりました。