総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北海道総合通信局 > トピックス記事 > 「地域情報化広域セミナー&北海道電子自治体プラットフォーム報告会 in 札幌」を開催

「地域情報化広域セミナー&北海道電子自治体プラットフォーム報告会 in 札幌」を開催

平成26年10月9日up

会場全体の画像

  北海道総合通信局は、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)、北海道電子自治体共同運営協議会との共催により、8月28日(木曜日)札幌市内において、社会保障・税番号制度に関する最新動向、自治体に求められる対応策等についてのセミナーを開催しました。
  はじめに、主催者を代表して北海道総合通信局 杉浦局長から、本日は「マイナンバー制度を中心とした政府の取組、電子自治体等の北海道における取組状況が中心となりますが、本セミナーをとおして「これから社会保障・税番号制度についてどの様に準備を進めていったらよいか、皆様と一緒に考えていきたい。」と挨拶がありました。

  まず、総務省情報流通行政局地方情報化推進室長 磯 寿生(いそ としお)から、「地域情報化政策と地域情報プラットフォームの今後の展開について」と題し講演がありました。
  室長からは、スマート・ジャパンICT戦略を踏まえた地域情報化政策の展開について、G空間×ICTの推進、災害情報共有システム(Lアラート)の普及加速化、2020年の東京オリンピックを見据えた無料Wi-Fiの整備促進と利用円滑化、ノウハウ支援としてのICT地域マネージャー・地域情報化アドバイザーの活用について、平成27年度予算要求を絡めての説明がありました。

  また、世界最先端IT国家創造宣言でも述べられているように、番号制度に合わせて地方自治体情報システムのクラウド化を加速させることや、地方公共団体の情報システムの運用コスト3割削減を目指すことが説明されました。
  番号制度では、現在、総務省がAPPLICと協力して「地域情報プラットフォーム」(地プラ)の普及促進に努めているところで、導入により、情報ネットワークシステムと接続するための中間サーバーとの連携が容易になり、番号制度導入を効率的に進めることが可能になること等について、北九州市、福岡県粕屋町の導入事例を交えながらの説明があり、是非導入を検討していただきたいと説明がありました。
磯室長画像

総務省 磯室長

 

  続いて、厚生労働省 情報政策担当参事官 鯨井 佳則(くじらい よしのり)氏から「社会保障分野における番号制度の活用方策とシステム対応」と題し講演がありました。
  まず、マイナンバー制度の施行が迫っている中で何をしたらいいのか、準備はどう進めていけば良いかについて、川口市の例をあげて、庁内の連絡協議会の設置と職員向けの研修の開催による役所内の情報共有、知識レベルの向上が大切であるとの説明がありました。
  次に、社会保障・税番号制度概要について、付番、情報連携、本人確認というキーワードで説明があり、特に、情報連携の適正化、添付書類の発行事務の効率化など制度利用による行政側のメリット、住民側のメリットとして、個人番号カードからアクセスする「マイポータル」の説明があり、普及が進めば、プッシュ型行政サービスが可能となり、狙った人に確実に情報を届けていくことができ、社会保障分野に大変有効であると説明がありました。

  また、平成26年度は厚生労働省では、システム改修支援に405億円の予算を用意しており、そのうち地方公共団体のシステム用としては、185億円であることが説明されました。
  最後に、医療分野の番号制度の活用について、診療情報共有では対象が医療機関で8割は民間であること、情報の性質上、どの様に本人の同意を取るか、日本に20万ある医療機関をつなぐネットワークやその費用をどうするか、など検討事項も多く簡単なことではないとの説明があり、「まずは今のナンバー制度を定着させて、その次の段階で医療分野の利用を考えていきたい。」ということばで講演を終えました。
鯨井氏画像

厚生労働省 鯨井参事官

 

  続いて、総務省 地域情報化アドバイザー 白井 芳明 (しらい よしあき)氏から「社会保障・税番号制度で地方公共団体に求められる対応」と題し、今後自治体が対応していかなければならないこととして、組織体制、個人情報保護条例の改正、情報システムの整備、特定個人保護評価、対職員という5つの項目を中心に各論的なお話がありました。

  特に、組織体制の部分では、スケジュール的に26年度に行うことが多いので、原課を取り込んだ全庁的な検討、組織の設置等の体制整備が必要なこと。とりわけ、大事なのは自分たちがやるべき事務の整理で、窓口業務における、特定個人情報を取り扱う業務の整理、分析、新たな住民サービスの提供の検討が必要と説明がありました。
  情報システムの整備については、統合宛名システム、住基システム、税システム、社会情報補償システム改修と多数の整備が必要であるが、システム整備費補助金交付要綱で補助対象外とされている条例による個人番号の独自利用にかかる経費、PIA実施に要する経費等についても忘れずに独自に予算措置が必要との説明がされました。
白石アドバイザー画像

白井 総務省地域情報化アドバイザー

 

  後半の北海道電子自治体プラットフォーム報告会では、まず、北海道電子自治体共同運営協議会事務局 戸田 成良(とだ なるよし)氏から同協議会の取組について説明がありました。
  最初に同協議会のベースとなっているハープ構想策定の経緯、概念、その共同アウトソーシング事業の取組ついて説明がありました。
  自治体クラウドの説明では、「北海道モデル標準」が紹介され、北海道モデル標準を使った自治体クラウドと電子申請システムの導入ついて、是非ご検討をお願いしたいとお話がありました。
戸田氏画像

北海道電子自治体共同運営協議会事務局 戸田氏

 

  引き続き、株式会社HARP 取締役企画営業部長 村上 英次(むらかみ えいじ)氏から株式会社HARPが提供する各種サービスのなかで、主要3サービスである、クラウドサービス、共同利用型システム構築運用、ICTコンサルティングのなかの特定個人情報保護評価支援サービス、ICT-BCP策定支援サービス、総合行政クラウドサービスについての説明が行われました。
村上氏画像

株式会社HARP 村上部長

 

  閉会にあたり、北海道電子自治体共同運営協議会事務局長、北海道情報政策課地域情報化担当課長 上田 義彦(うえだ よしひこ)氏から、設立10周年を迎えるHARP協議会、今年度を新たなスタートラインと考え、より利便性が高く、経済的、効率的な電子自治体化の推進に向けて取り組んでまいりたい。また、本日のセミナーがマイナンバー制度の導入に向けての一助になれば幸いですとご挨拶がありました。
上田市画像

北海道電子自治体共同運営協議会
上田事務局長

ページトップへ戻る