「エリア放送の利活用に関する検討会」 第1回会合を開催

  この検討会は、地域経済の活性化のための方策の一つとして期待されているエリア放送を北海道内の様々な分野に対して利用の普及・促進を図るべく、その立ち上げ及び運営等の課題の整理、解決策等について検討を行うことを目的としています。
  今回の検討会にはオブザーバーも含め、25名が参加し、はじめに北海道総合通信局長 杉浦 誠（すぎうら まこと）から「北海道における地域経済の低迷や人口減少、高齢化などの問題に対して、エリア放送は画期的な手段といえるのではないかと思う。そのエリア放送を、北海道で普及させるために、活発な情報交換、意見交換を行って盛り上げていってほしい。」との挨拶がありました。

  続いて、開催要綱が確認された後、北海道情報大学情報メディア学部情報メディア学科准教授の 新井山 亮（にいやま あきら）氏が座長に選出され、「実際にエリア放送を開局するには技術的な課題、費用の課題、コンテンツの課題などがあることも事実である。そうした課題を解決するため、全国の先進事例を参考として、ケーススタディを行い、議論を行いたい。課題解決に向けての忌憚のない発言をお願いする。」 との挨拶がありました。

  その後、「エリア放送の利活用に関する検討会の進め方」について確認を行い、検討を進めるにあたり「エリア放送に係る制度の概要」について、当局情報通信部放送課長の棚田 剛（たなだ つよし）から説明がありました。

  引き続き先進事例の紹介があり、はじめに南相馬市総務部情報政策課長の 佐藤 祐一（さとう ゆういち）氏から「みなみそうまチャンネルの取組」について、「エリア放送は家庭用テレビを利用するので、高齢者でも簡単に視聴することができ、放射線量や防災情報などを簡単に確認できる。加えて、アクトビラ放送にも対応しており、インターネットに接続していれば、電波を受信できなくても視聴することができることも特徴である。今後は、インターネットを活用し、全世界に発信できるようにしたい。」との説明がありました。

  次に、電気通信大学共通教育学部キャリア部会の 峯水 延浩（みねみず のぶひろ）氏からは「調布ワンセグの取組」について説明 があり、「エリア放送のチャンネル設定を簡単に行えるように一部機種では、アプリ等を用いて設定ができるようにしている。コンテンツ面では、SNSからの投稿を自動で表示することが可能となっており、番組制作のコストを減らしている。今後は、SNSの情報表示だけではなく、より多くの人に見てもらえるコンテンツを流していきたい。」との説明がありました。