安全にインターネットを使うために
「情報セキュリティセミナー北海道 2015」を開催

＜講演概要＞
  日本サイバー犯罪対策センターは、2014年11月13日に設立され、通称「JC3」と呼ばれている。この組織は、産学官の情報を共有し、サイバー犯罪への対策を図る組織であり、捜査権限をもつ警察庁をメンバーに加えているので、この権限をいかに活用していくのかが大事である。
  サイバー犯罪は、時代が進むごとに「経済的な利益」を目的としたものが増えている。最近ではインターネットバンキングの不正送金に関する被害が拡大している。1つの犯罪の手口に対策をして効果があったとしても、また新しい手口が出てくるので、闘いの手を緩めることはできない。

＜講演概要＞
  サイバー犯罪を行う者からすると、インターネットの匿名性というものは非常に都合のよいものであり、警察が犯人を特定し逮捕するまでに長い年月がかかる場合もある。

  最近は、オンラインショップ詐欺の事件が増えてきており、毎日のように相談を受けている。連絡先がメールアドレスのみである場合や、振込先の口座が、外国人名義である場合は、インターネットで店の名前を検索してみるなど注意が必要である。

  先ほどの基調講演でもあったように、インターネットバンキングの不正送金も増加傾向にあるので、ウイルスソフトを最新の状態にすることや、ワンタイムパスワードを利用することなどの対策が重要である。

＜講演概要＞
  昨今は、情報セキュリティ上の脅威が増大しており、政府機関や重要インフラへのサイバー攻撃は、平均して1分に10回のペースで行われている。また、サイバー攻撃の種類も様々なものがあり、特定の組織等に複数の攻撃手法を組み合わせる標的型攻撃の1つとして、アクセスの多いウェブサイトにマルウェアを仕掛け、標的とする組織のIPアドレスからのアクセスがあった際に感染させる「水飲み場攻撃」が流行っているので、注意が必要である。

  情報セキュリティに関する国際的な動きとしては、米国における「CTIIC」のように情報共有を図る組織の設立が挙げられる。
  我が国における動きとしては、「サイバーセキュリティ基本法」を施行し、「サイバーセキュリティ戦略本部」を立ち上げている。その事務局が内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）であり、関係省庁が協力し、政府横断的にセキュリティ政策を推進している。