「地方創生におけるICT利活用セミナー」を開催

−　ICTが創る北海道のまち・ひと・しごと　−

  そのため「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「地方の安定した雇用の創出」、「地方への新しい人の流れを作る」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標とし、様々な施策を展開している。
   この基本目標を達成するためには、民間事業者や広域の連携が必要であり、さらに、テレワークなどの情報通信技術（ICT）やロボットを活用した働きやすい環境整備を行なっていくことが重要である。「地方版総合戦略」策定に対しても、財政面、人材面、情報面からそれぞれ支援を行っている。特に来年度は、地方創生の深化を図る先駆的・優良な取組に対しては「新型交付金」により、支援することとしている。

  旅行者が訪問したいと思う場所の共通点は、ネットから情報が得られること、リアルタイムに交通情報が得られ、魅力的な場所があり、魅力的な人がいることなど、付加価値があること。また住みたい（定住）と思う場所の共通点は、住民同士の心配りがあり、世代を超えたコミュニケーションが図られていること、そして若者が住むためには、情報通信のインフラが整っていることも不可欠。
  自治体は、住民の声（ニーズ）を聞きながら、効率的、効果的な行政を推進すること、地域の特性に応じたICTを活用すること、そして健全な財政運営をすることが必要。

1. 防災情報連携 プッシュ型パーソナルサイネージシステム
   身近な生活に役立つ情報を家庭や公共施設のテレビに情報配信するサービスで、地域の情報(防災・気象・交通・防犯等)を的確にテレビに表示し、テレビ未視聴（スタンバイ状態）でも、番組視聴中でも、緊急時にはセンターから強制的に情報告知が可能。
2. スポーツ公園ソリューション
   健康寿命の延伸、医療費の抑制に向けて、地域の自然資産や遊休地を活用し、ICTを活用して 世代を超えた快適なスポーツ公園を作るソリューション。災害時にも避難場所としての有効活用が可能。

  エリア放送について、自治体での導入例を参考に紹介。地上デジタル放送の空チャンネルを活用した地域限定の「エリア放送」は、地域に密着した番組を流すことができる。
  家庭のテレビで気軽に情報を得ることが出来、IPネットワークも利用するため災害にも強いのが特徴。道内では安平町などが導入している。

  SmartCom.CITY（アプリケーション・プラットフォーム）はスマートフォンを利用している来街者へ向けて、Wi-Fiやデジタルサイネージを活用し、その場の有益な街情報をリアルタイムに配信し、実購買へつなげる仕組み。
   北海道では、観光分野での活用が期待されており、空港・駅・港などを「ハブ」としてつなぎ、観光客向けに、観光エリアからの情報や地域限定の特典等を提供し、各観光地へ誘導することが可能。
   地下空間でもビーコンなどを利用し配信することで、歩きながら次々と情報を得ることが出来るため、手ぶらで街の観光が楽しめる。