「ICT漁業による地方創生に向けて
−ICTを活用したセンサモニタリングシステム−」に関する意見交換会を開催

   北海道総合通信局は、北海道テレコム懇談会との共催により、3月2日（水曜日）、札幌第1合同庁舎にて「ICT漁業による地方創生に向けて−ICTを活用したセンサモニタリングシステム−」に関する意見交換会を開催しました。

   はじめに、主催者を代表して、当局 局長 安井 哲也（やすい てつや）から「本日の意見交換会が、漁業分野での地域特性を生かした魅力ある地方創生の一助になり、北海道の発展に繋がってほしい。」との挨拶がありました。

2 漁場管理のための海洋データ取得とセンサネットワーク技術の活用

• 「光ファイバを用いた海洋観測システムの開発」
       説明者：株式会社エコニクス  マリンラボ所長 鹿糠 幸雄（かぬか ゆきお） 氏
  


• 「漁場管理のための海洋データ取得とセンサネットワーク技術の活用」
       説明者：株式会社ゼニライトブイ 特販部  次長 小森 茂典（こもり しげのり） 氏
  


• 「いま、何℃？〜北海道沿岸漁場海況速報事業の迅速化〜」
       説明者：公益社団法人北海道栽培漁業振興公社 事業開発室
                   室長 宮本 正夫（みやもと まさお）氏
  

3 海洋データ利用による漁業支援と水産業の活性化に向けて

• 「被災地 宮城県水産の復興の取り組み」
       説明者：アンデックス株式会社  代表取締役 三嶋 順（みしま じゅん）氏
  


• 「留萌沖マナマコ漁場における資源管理支援システム活用事例」
       説明者：日本事務器株式会社 北海道支社ソリューション営業部
                   IT営業グループ 田村 浩（たむら ひろし）氏
  


• 「リアルタイム漁海況情報モニタリング」
       説明者：株式会社環境シミュレーション研究所
                   代表取締役 伊藤 喜代志（いとう きよし）氏
  

   その後、参加者を交えて意見交換を行い、「陸上の情報システムと比べると、水産業の情報は分散され、整理されていない。個々で持っているデータをオープン化し活用するには、ルールを定めていくことが必要ではないか。」「分野ごとではなく、データの観測から集計、利用、流通といった一連の流れで、標準化と情報共有を早急に進めるべきである。」「高精度の計測は可能だが、0.1℃でも計測精度を下げることでコストが低くなり、扱いやすくなる。コストを下げて有用な情報を集め、普及しやすくすることが重要である。」等、北海道内の漁業分野でのICT化を進めるに当たっての課題などが出され、今後の展開に向けて有意義なものとなりました。
   最後に、宮下教授から今回の意見交換会を最初の一歩として、課題ごとにワーキンググループを作り、引き続き課題解決に向けての関係者間での検証を進めていきたいと、まとめがありました。

   北海道総合通信局では、引き続き、北海道の主要産業の一つである水産業において、ICTの利活用による生産性の向上等を支援していきます。