「北海道Lアラート利活用連絡会」の設立について
−災害時における情報提供をより迅速かつ確実なものへ−
北海道におけるLアラートの普及状況
北海道においては、平成26年7月から道の「北海道防災情報システム」が連携し、市町村が発令する避難勧告や避難所開設等の防災情報を、様々なメディアがLアラートを介して利用できるようになりました（平成28年3月30日現在、道内ではテレビ、ラジオなど報道関係機関29社が情報伝達者として登録されているほか、ガス事業者についても平成28年度より情報発信者として運用を開始する予定）。
このように情報発信者及びこれを伝達する者の多様化が進展する中、今後はLアラートを円滑に運用していくための環境整備が必要です。
Lアラートへ発信された情報は瞬時に伝達されることから、いざというときに有効に活用するためには平時からの運用習熟に加え、情報発信者と情報伝達者が相互の運用状況を理解しつつ連携体制を確保できるよう、情報共有を推進していくことが求められています。
「北海道Lアラート利活用連絡会」の発足
北海道総合通信局は、平時からのLアラート関係者相互の連携と情報共有を充実させることを目的に、「北海道Lアラート利活用連絡会（会長：北海道総合通信局長）」を設置し、平成28年2月25日（木）、札幌市においてLアラートを利用する北海道やライフライン事業者などの情報発信者、及びテレビやラジオ、新聞社などの情報伝達者の出席により、「北海道Lアラート利活用連絡会」の総会（第1回）を開催しました。
Lアラート連絡会の様子
本会合では、連絡会の設置要綱の承認及び活動計画に対する意見交換を行い、参加機関からは、(1)Lアラートの意義についての周知啓発や、他地域の利用動向などの情報提供への期待、(2)Lアラートへ入力された情報がどうメディアで伝達されるかの理解醸成の必要性と研修機会への協力など、今後の連絡会活動に対する貴重なご意見を頂きました。
これらについては、平成28年度の活動計画に反映させていきたいと考えています。
Lアラートの生命線は、
情報発信者が確実・迅速に発信すること、情報伝達者が住民にしっかり伝えること
総会では、Lアラートに関する施策動向について、総務省 山碕 良志（やまざき りょうじ）地域通信振興課長及びマルチメディア振興センター 小林 正幸（こばやし まさゆき）プロジェクト企画部担当部長から説明を受けました。
山碕課長からは、Lアラートが、いわゆる“土管”のようなものであるという例えにより、情報発信者と情報伝達者が果たさなければならない基本的な運用の原則を認識していくことが必要であることが強調され、日頃からの訓練を重ね、Lアラートのフォーマットに慣れておけば災害の種別を問わず確実・迅速に災害情報が伝わり、一つでも多くの命が救われることにつながる、というLアラートの意義が示されました。
総務省 山碕良志地域通信振興課長
また、マルチメディア振興センター 小林担当部長からは、Lアラートの全国的な利用動向について説明があり、情報発信内容の多様化や、迅速な発信に向けた運用への取組事例など、北海道においても参考となる事例が多く紹介されました。
マルチメディア振興センター
小林正幸プロジェクト企画部担当部長
被災状況の報道だけではなく、防災・減災に役立つ報道を目指す
最後に、株式会社サンテレビジョン 技術局 小畑 泰寛（おばた やすひろ）氏から「Lアラートの利活用について」として、先進事例の紹介のご講演をいただきました。
同社は、阪神淡路大震災の被災経験のある、兵庫県の独立放送局です。被災状況を報道するばかりではなく、防災・減災に役立つ報道を目指すという理念に基づき、いつ起こるかわからない災害の情報を、より多くの人に届け、人命を一人でも多く救うため、Lアラートとシステム連携した情報伝達システムを構築されて、実証実験を行っています。Lアラートを利用することにより、避難勧告等の報道が従来よりも約10分短縮したとのことです。
株式会社サンテレビジョン
技術局 小畑泰寛 氏
実証実験の内容については、サンテレビジョン実証実験http://sun-tv.co.jp/l_alert
もご覧ください。
今後の連絡会の活動について
北海道Lアラート利活用連絡会では、今後、事務局においてメールマガジン（北海道Lアラート・インフォメーション）を発行し参加機関間の情報共有を推進していくほか、Lアラート全国総合訓練への参加や研修の実施等、情報発信者と情報伝達者の情報共有、習熟訓練等の活動を進めていきます。
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