総務省では、安心で安全な電波利用環境を整備するため、人体や医療機器などに対する電波の影響に関する調査・研究や安全基準の策定､制度化に取り組むと共に、全国で周知啓発に取り組んでいます。
その一環として北海道総合通信局は、9月28日（水曜日）、函館市勤労者総合福祉センター（サン・リフレ函館）において、電波の安全性について理解を深めていただくことを目的とした説明会を開催しました。
はじめに、「電波の安全性に関する総務省の取組」として、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課課長補佐 篠澤 康夫（しのざわ やすお）から電波が健康や医療機器に与える影響、電波の安全基準や研究動向等、総務省における電波の安全性に関する取り組みを説明しました。
次に「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」と題して、埼玉医科大学保健医療学部医用生体工学科 加納 隆（かのう たかし）教授から講演がありました。
講演では、携帯電話等から発射される電波の強さは基地局からの電波の受信状況により異なり、またその与える影響については、医療機器までの距離等により違ってくるため、医療機関では、待合室、廊下など場所毎に調査して、携帯電話など電波を発射する機器の利用の可否を決める必要があるとの説明がありました。
今回は、医療機器等に関する専門的内容もあり、説明会の参加者のうち、約半数が医療関係の方々でした。
北海道総合通信局では、今後も電波の安全性について理解を深めていただくため、「電波の安全性に関する説明会」を定期的に開催します。
