近年、ICTを活用したスマート農業が注目を浴びています。広大な農地を有する北海道では、その活用が期待されており、GPSを利用した無人トラクター運転、栽培管理や流通支援など、ICTによる様々な支援の実用化を推進します。
また、昨年から山岳遭難対策として取り組んでいる「携帯・スマホ等を活用した遭難者の位置特定に関する調査検討」では、遭難者が雪に埋もれてしまった場合でも携帯電話等の電波を手がかりに場所の特定が可能であるか等の実証試験を行い、今年の3月に検討結果を公表する予定です。
北海道の魅力である食・観光等の情報を積極的に海外に発信する事業者に対して、外国人観光客の増加、地元産業の海外展開等を促進するため、「放送コンテンツ海外展開助成事業」を実施しています。
また急増する外国人観光客の利便性と安全対策の向上のため、市町村と連携してWi-Fiの整備を支援していきます。外国人観光客の多い北海道にとって、多言語音声翻訳システム（VoiceTra＝ボイストラ）の普及促進も重要な課題と位置付け推進していきます。
北海道におけるICTベンチャーの担い手となり得る人材の発掘を目的に、企業や学生がICTを活用したビジネスプランを発表する「起業家甲子園・起業家万博 北海道大会」を開催し、さらに学生を対象としたスキルアップセミナーも行っています。
また「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE＝スコープ）」により、未来社会における新たな価値創造やICTの利活用による地域貢献・地域社会の活性化につながる研究開発支援や、人材を支援する異能(Inno)vaiton（イノベーション）プログラムも実施しています。
災害時の情報伝達手段であるLアラートや市町村防災行政無線などが、いざというときに十分役立てるようにするためには普段の訓練が欠かせません。当局では災害発生時に自治体などに貸し出すために保有している通信機材を実際の訓練で使用するなど、常に実践を意識して取り組んでいます。
今年も北海道や市町村等と連携を密にし、緊張感をもって対応していきます。
青少年の健全なスマホやインターネット利用に関する周知啓発、電気雑音・混信妨害に対する迅速な対応など、良好な電波利用環境を保護し安心で安全な社会生活が営めるよう取り組みます。
また、第8回アジア冬季競技大会関連では、大会運営にかかる通信の確保や放送等の重要無線通信妨害対策に万全を期していきます。
