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「世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会」 第6回会合を開催

平成30年8月29日up

   北海道総合通信局では、8月3日(金曜日)、倶知安町において、自治体、警察、消防、スキー場関係者、通信事業者等を構成員とする「世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会」を開催し、構成員28名のほか、オブザーバー等全体で71名の参加がありました。
   本協議会は、平成27年9月29日(火曜日)に第1回会合を開催し、今回で第6回目となります。
   北海道のスキーリゾートは、パウダースノーの魅力もあり国内はもとよりオーストラリア、アジア、ヨーロッパなど海外から多くのスキーヤーが訪れています。

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   一方で海外からのスキーヤーの安全と利便性を確保する観点からスキー場情報、気象・雪崩情報の伝達や遭難対策、言葉の壁が課題となっていました。そこでスマートフォンやWi-Fi、多言語音声翻訳システム等のICTを利活用することで、これらの課題を解決し、「世界一安全なスキー場」の実現を目指すことを目的にこれまで意見交換等を行ってきました。
   第6回会合では、来年10月に倶知安町においてG20観光大臣会合の開催が決定したこともあり、観光面での安全・安心に関するICT利活用の取組事例等について、7者から説明を受け、意見交換を行いました。

取組事例紹介の概要

・ソフトバンク株式会社:複数通信事業者対応ドローン無線中継システムについて
平成28年度に北海道総合通信局と同協議会と共同で取り組んだ「携帯・スマホを活用した遭難者の位置特定に関する調査検討」における実証実験を踏まえた新しい報告があり、当時の実証ではソフトバンク1社だったが、他の携帯電話事業者2社を含めた実証を大樹町で行った結果、遭難者をいち早く特定するには3社が協力して運用していくことが必要になるとの説明。

・羊蹄山ろく消防組合山岳救助隊:羊蹄山ろく消防組合における山岳救助の取組みについて
山岳救助の体制強化と外国語対応について発表があり、多言語音声翻訳アプリ(VoiceTra)が有効である一方で、冬場はタブレット操作に難があること、電池の持続時間が短いことが課題として挙げられた。
同救助隊は、この協議会がきっかけとなり組織されたこと、ICTと組み合わせることで遭難時の救難活動を少人数かつ短時間で対応することが可能になると説明。

・AUTHENTIC JAPAN株式会社:ヘリコプター捜索サービス「ヒトココ」について
すでにサービス提供を開始しているヘリコプター捜索サービス「ヒトココ」の概要について紹介。過去の出動事例や導入実績、加入者が負担する費用や受けられるサービス内容について、詳細に説明。

・KDDI株式会社:KDDIの5Gの取組み〜安心・安全への応用〜
実用化に向けて実証実験等の様々な取組が進んでいる5G技術に関連した説明と、現行のLTEに比べ、高速・大容量、多接続、低遅延である優位性を生かした新たなサービスについて、セキュリティ分野への将来的な導入イメージや、野球場においてタブレット端末で複数の視点から試合を多角的に観戦する実証実験を行った様子について、動画にて紹介。

・ヤマハ株式会社:音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」
アナウンス等の音声を瞬時に多言語の文字表示に変換するアプリ「おもてなしガイド」について紹介。自治体や交通事業者、メーカー等で構成される「音のユニバーサルデザイン化(SoundUD)推進コンソーシアム」の取組内容や、鉄道の駅や空港での導入実績、他のアプリとの連携例等について紹介があり、今後も官民連携を加速していくと説明。

・酪農学園大学:防災、環境、農業分野におけるドローンの活用 −酪農学園大学の取組みを中心に−
ドローンの活用例について説明。災害発生時に、ドローンから得られる通常画像やサーモグラフィー画像を組み合わせて早期対応に生かす実証実験の様子について紹介。

・総務省:G20観光大臣会合における展示について
国際戦略局から、総務省全体での展示案についての概要説明。安全・安心を支えるICT、おもてなしICT、地域の魅力を伝えるためのICTという3つのテーマで、観光を支える最先端のICT技術を世界に発信したいと考えているとの説明。
続いて、北海道総合通信局から、これまで協議会で検討してきたドローンでの遭難者位置特定だけでなく、ヘリコプターや救助隊による捜索等幅広いシステムをパネルや動画、実際の機器展示を通じて紹介する予定であることを説明した。

   意見交換の場では、AUTHENTIC JAPAN株式会社の提供するサービス「ヒトココ」が既に実用化されていることから多くの関心を集め、協議会構成員(スキー場関係者等)よりサービスの具体的内容や運用方法等について多くの質問が挙げられました。
   また、ソフトバンク株式会社が開発した「複数事業者対応ドローン無線中継システム」について、他の携帯電話事業者2社より実用化への課題について発言があったほか、構成員の自治体からは実用化の早期実現に向けて要望が寄せられ、活発な議論が行われました。
   また、酪農学園大学所有のドローン実機と、撮影された画像の大型パネルが会場に展示され、参加者の関心を集めていました。
   北海道総合通信局は、「世界一安全なスキー場」の実現を目指し、様々な団体との協力を今後も進めていきます。

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