「北海道農業ICT/IoT懇談会 成果発表セミナー」を開催

　当局は、3月26日(火曜日)、札幌市内で「北海道農業ICT/IoT懇談会」との共催により「北海道農業ICT/IoT懇談会」の成果発表と、スマート農業の普及促進を目的としてセミナーを開催しました。当日は、農業関係者、企業、自治体、一般の方など、約200名の参加がありました。

　はじめに、懇談会の座長を務めてくださった北海道大学大学院農学研究院 副研究院長 ビークルロボティクス研究室 野口 伸(のぐち のぼる) 教授から「ICTとIoTによる新しい北海道農業の姿」と題した基調講演をいただきました。
　次に第1部として具体的な課題分析と解決方策を検討するために設けた「農業のロボット化」、「農業ビッグデータの利活用」、「農業ブロードバンド整備」の3つの作業部会から、検討結果の発表がありました。
　続いて、第2部として「北海道でのスマート農業実装に向けて」のパネルディスカッションが行われました。懇談会構成員の一般社団法人 北海道農業機械工業会 竹中(たけなか)専務理事をコーディネーターに、パネリストとして、同じく構成員の北海道、先進自治体、生産者、通信事業者から6名が登壇し、現場のデータ収集のニーズ、それに応えるスマート農業に必要なネットワーク、さらに整備コストの考え方等について意見交換が行われました。

　北海道総合通信局は、今後も、農業関係者の皆様の様々なご意見をお聞きしながら、「強い北海道農業」の実現と農業分野における電波の有効利用を一層促進して参ります。

＜参考資料＞

■「強い北海道農業」をICT/IoTで実現」（平成30年6月29日当局報道資料）
　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2018/0629a.html

■「北海道農業ICT／IoT懇談会」
　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/R/2018ag.html

■「ICTとIoTによる新しい北海道農業の姿」

 

北海道農業ICT/IoT懇談会　座長
北海道大学大学院農学研究院副研究院長
　ビークルロボティクス研究室 野口 伸(のぐち のぼる) 教授

　就業者人口減少と高齢化が進む北海道農業におけるスマート農業の必要性、将来性及び様々なキーテクノロジーを有効に活用するためのブロードバンド基盤整備についてお話いただきました。

（1）「農業のロボット化」

■「北海道におけるRTK-GNSSシステム利用状況」

北海道大学大学院農学研究院
　ビークルロボティクス 研究室 岡本 博史(おかもと ひろし) 准教授
 

　 RTK-GNSSシステムにおける位置補正情報配信システムに係る調査結果を「北海道　楽々（R）頼れて（T）きちんとできる（K）農業マップ」にとりまとめ、その分析結果と今後の課題解決方策について報告をいただきました。
 

■「ロボットトラクター遠隔監視を実現する『画像伝送システム』実証結果

　　 　

株式会社三菱総合研究所 科学・安全事業本部 　
　フロンティア戦略グループ 下村 雅彦(しもむら まさひこ) 主任研究員

　遠隔監視による無人作業の実現に求められるリアルタイムかつ高精度な画像監視伝送のための無線システム「5.7GHz帯無人移動体画像伝送システム」に関する技術試験結果について報告をいただきました。

（2）農業ビッグデータの利活用

■「農業ビッグデータの伝送に最適な無線システム」

酪農学園大学 農食環境学群
 　環境共生学類 環境空間情報学研究室 小川 健太(おがわ けんた) 准教授

　営農支援を目的とした情報種別、通信要件及び想定される通信手段を「通信システムの整理表」として取りまとめ、将来的なデータ連携に向けた、システム間の標準化等について報告をいただきました。
 

■「匠の技を次世代へ」

北海道農政事務所
　生産経営産業部 児玉 史章(こだま ふみあき) 生産支援課長

　農業分野における先端技術の活用例とスマート農業を支える農業データ連携基盤[WAGURI（わぐり）]の構築の現状等についてご報告いただきました。

（3）農業ブロードバンド整備

■「北海道における農地のブロードバンド普及状況」

　　　

北海道大学大学院情報科学研究科 西村 寿彦(にしむら としひこ) 准教授
 

　「農家世帯におけるブロードバンド（光ファイバ）整備率」、「農地までの超高速ブロードバンド（光ファイバ）整備に必要な総距離調査結果」及び農家世帯と圃場の両面から必要なブロードバンド整備方策について報告をいただきました。
 

■「高度無線環境整備推進事業について」

　

北海道総合通信局情報通信部 鈴木 勇人(すずき はやと)情報通信振興課長

　5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者による、高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備支援であり、これまでの「公設」だけではなく「民設」も対象となる画期的な支援策を紹介しました。