5G利活用トップセミナーを開催

　 北海道総合通信局は、令和2年1月17日（金曜日）、ロイトン札幌（札幌市中央区）において北海道との共催により、「5G利活用トップセミナー」を開催しました。このセミナーには、道内の135市町村の首長・ICT担当者や関係者など175名が参加しました。

　セミナーでは、冒頭、長谷川岳（はせがわ　がく）総務副大臣が、地域が抱える課題を解決するための5Gの利活用と自治体運営におけるICTの利活用について、市町村がしっかりと考え、対応してもらいたい旨を挨拶しました。
　続いて、中野裕介（なかの　ゆうすけ）北海道副知事が、北海道Society5.0の基盤となる5Gが早期に整備されるよう、道としても、市町村と連携し、地域における5G活用のニーズの掘り起こしなどに取り組んでいく考えである旨を説明しました。

長谷川岳総務副大臣  中野裕介北海道副知事

　その後、総務省の課長から5Gの普及展開方策、ローカル5G等を活用した地域課題の解決の可能性、自治体運営アドバイザーから自治体運営におけるICTの利活用に関する講演がなされ、参加者は熱心に耳を傾けていました。
　会場内では、NTT東、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルにより、今春からサービスが開始される5G関連機器の展示が行われ、大勢の方で賑わい5Gへの関心の高さが伺えました。

講演1：「5Gの普及展開に向けた取り組み」

　総務省　総合通信基盤局　電波部　移動通信課長　荻原　直彦（おぎはら　なおひこ）
　5G関連施策や諸外国の取組状況、5Gの特徴である「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」を活用した実証実験の概要などを紹介するとともに、令和元年12月に策定・公表されたローカル5Gの免許制度等を説明。

講演2：「ローカル5G等を活用した地域課題の解決に向けて」

　総務省 情報流通行政局　地域通信振興課長　磯　寿生（いそ　としお）
　Society5.0と5G・IoT・AIとの関連、地域におけるICT・IoT実装例を紹介するとともに、令和2年度から実施される「地域課題解決がローカル5G等の実現に向けた開発実証」の概要と対応を説明。

講演3：「ICTを活用した自治体及び地域経済の効率化と生産性の向上に関する施策」

　グラビス・アーキテクツ株式会社　代表取締役　古見　彰里（こみ　あきのり）氏
　就労人口の減少、産業構造の変化、技術革新を踏まえ、生産性向上に向けて理解すべき事項を紹介した上で、行政が考えるべき論点として、RPA、システム化、共同利用、ペーパーレス化を説明。

講演4：「北海道Society5.0について」

　北海道大学　産学・地域協働推進機構　特任教授　山本　強（やまもと　つよし）氏
　北海道Society5.0懇談会の座長の立場から、Society5.0のプロタイプを北海道で創造し、制度やルールも変えることで課題が解決されるケースがある考えを示し、北海道Society5.0に期待するポイントを説明。

講演5：「ICTを活用したSmart農業、地域課題の解決に向けた取組」

　岩見沢市　企画財政部　情報政策推進担当次長　黄瀬　信之（きせ　のぶゆき）氏
　岩見沢市におけるICTを活用した取組として、農業用ロボットによる生産性効率化などのスマート農業や家族健康手帳アプリ、データ・ヘルスケアプラットフォームを活用した食と健康の取組を紹介。