Lアラート訓練の実施

　 Lアラート（災害情報共有システム）は、災害発生時に地方公共団体、ライフライン事業者等が、放送やインターネット等の多様なメディアを通じて地域住民に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤であり、総務省の主唱により、平成23年（2011年）に運用を開始しました。

　5月28日に実施された「令和2年度　災害通信連絡訓練（地震・津波）兼Lアラート総合訓練」は、北海道庁と防災関係機関との連携や、Lアラートにより、避難情報等を確実に伝達できることを確認するものであり、全国の地方公共団体、メディア等が参加する「Lアラート全国合同訓練2020」と合わせて実施したものです。
　訓練には北海道庁のほか道内全市町村、北海道ガス、NHK、民間放送事業者（コミュニティ放送局を含む。）等のLアラート利用者、北海道総合通信局等の防災関係機関が参加しました。

　訓練では市町村が発した避難指示・勧告等が、北海道防災情報システムからLアラートを通じて放送事業者等に送信され、放送事業者は、これを受信し放送する手順等を確認しました。
　また、一部の市町村は、避難情報のほか給水情報を発信し、日頃から地域に密着した生活情報等を提供しているコミュニティ放送局では、これら情報を受発信する訓練も実施しました。

　北海道総合通信局では、北海道庁とも連携し、災害情報だけでなくライフライン情報等、災害時に必要な情報を多様なメディアに効率的に提供し、必要な情報等を地域の皆様に確実に伝達できるよう、道内でのLアラートの利活用を推進しています。