市町村がオープンデータの取り組みを進めることは、データを活用した新たなビジネスが生まれるきっかけになったり、行政事務の効率化や行政サービスの向上につながります。
北海道総合通信局は、平成30年度から道内市町村の職員を対象に、オープンデータ化に関する研修を行い、市町村の取組を支援してきています。しかしながら、オープンデータの取り組みを行っている道内の市町村は、現在42団体にとどまっています。
令和2年8月20日(木曜日) 、北海道との共催により、今年度第1回目の研修を、新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン開催しました。オープンデータの基礎知識に関する内容を中心に実施し、まだオープンデータ化に取り組めていない18市町村に加え、すでに実施済みの5市町村からあわせて28名が受講しました。
今回の研修では、初めに総務省地域情報化アドバイザーでもある北海道 総合政策部 情報統計局 情報政策課 喜多 耕一（きた こういち）主査が「オープンデータの意義・必要性」を講義し、続いて森町、喜茂別町、音更町及び足寄町がビデオプレゼン形式で道内先進事例の取り組みを紹介しました。その後、参加した市町村を対象にデータの登録方法に関する説明を行いました。
参加者からは、「オープンデータの実施に役立てたい」、「具体的に着手するイメージがわいた」との声があり、今後の取り組みが期待されるところです。
当局は、道内市町村のオープンデータ取組率100％をめざして、今年度、さらに研修を実施する予定です。
北海道・喜多主査による講義
音更町によるビデオプレゼン
