北海道内のコミュニティ放送局に再免許を付与

　 北海道総合通信局（局長 松井 俊弘（まつい としひろ））は、令和2年10月31日をもって免許の有効期間が満了する道内のコミュニティ放送局28社45局（親局28局、中継局17局）に対し、11月1日付けの再免許を交付しました。

　 10月30日（金曜日）、当局局長室で「再免許交付式」を行いました。当日は、道内コミュニティ放送局28社のうち3社が出席し、それぞれの代表者に松井局長が新しい免許状を手渡しました。

　今年は新型コロナ禍ということもあり、免許状の交付方法は希望制とし、郵送対応を基本としたため、直接交付を希望された3社が出席しました。

　松井局長は「北海道胆振東部地震を始め、災害時の各局の情報発信に感謝。今年は新型コロナ禍の影響で厳しい経営に迫られる中、各社、環境変化に対応しようと賢明に経営改善に取り組んでいると承知している。
再免許後もコミュニティ放送局の強みを生かし、地域に密着した放送を引き続きお願いしたい。」と語りました。

 

　今回の再免許にあたり、各社に対して、放送の公共性や言論報道機関としての社会的役割を踏まえ、放送番組審議機関の機能発揮や災害・防災情報等を充実させることなど、引き続き取り組むよう当局から要請しました。

 

　前回（平成27年）の再免許時に比べ、SNSやネット同時放送のほか動画配信などを活用した「ネット連動型」運営に取り組むコミュニティ放送局が増加傾向にあります。ラジオとネットの融合により、様々なデバイスを通じてサービスが展開され、利用者の利便性向上とともに双方向性の高い「住民参加型」のコミュニティ放送局の存在感は、今後ますます高まっていくと考えられます。

　地域の基幹的メディアである「コミュニティ放送局」は、環境変化に適応しつつ、地域の生活を支え、豊かな暮らしをもたらす社会的役割の担い手として、今後の活躍が大いに期待されます。

＜関連資料＞

　　■「北海道内のコミュニティ放送局に再免許 −道内コミュニティFM事業者 全28社に免許状を付与−」
      （令和2年10月30日　当局報道資料）
    　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2020/1030.html