令和6年度第1回 北海道の医療機関における電波利用推進協議会を開催
北海道総合通信局は、令和6年8月28日（水曜日）、「令和6年度第1回 北海道の医療機関における電波利用推進協議会」を、当局会議室においてWeb会議システムを併用して開催しました。
同協議会は、医療機関・通信事業・医療機器関連・医療教育関係者や行政が連携し、医療分野で電波を利用する医用テレメータ等がより安全かつ便利に利用可能となることを目的として、平成29年に設立されました。
参考: 北海道総合通信局 > 電波環境 > 医療機関における電波利用推進
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/denpa_menu.html
初めに座長の選任があり、小笠原 克彦 氏(北海道大学大学院保健科学研究院 教授)が再任されました。
また、座長の指名により座長代理として、公益社団法人北海道臨床工学技士会会長 布施 崇宏 氏が新たに選任されました。
その後、令和5年度活動の報告があり、続いて令和6年度活動計画が決定されました。
今後は、この活動計画に基づき、ハンズオン支援(※)の実施、本省主催のオンライン説明会の紹介、グッドプラクティス・ヒヤリハットの事例収集に取り組んでいきます。
会合終了後、協議会構成員からのご要望が多かった、「遠隔医療・オンライン診療」の話題を中心として、次の講演会を実施しました。
・「総務省の医療情報化に関する取組について」
講師:総務省 情報流通行政局地域通信振興課
デジタル経済推進室長 吉田 弘毅
吉田室長からは、総務省が推進する「遠隔医療の普及」と「PHR(パーソナルヘルスレコード : 個人の健康情報を一元管理し、デジタル化するサービス)データの活用」について、具体例を交えた説明とともに、そのガイドラインや補助事業の紹介等がありました。
協議会では、今後も医療分野で安心・安全に電波を利用することが可能な環境を実現するために活動するとともに、関係者に必要な情報通信分野の情報提供を積極的に行ってまいります。
※ハンズオン支援
医療機関の電波環境を改善するために、総務省が専門家を派遣して病院内の電波強度等の調査を行って改善案を提示したり、講演会の講師を派遣する支援です。
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