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「自治体・地域社会DXセミナー」を開催

令和6年10月23日up
 北海道総合通信局は、北海道及び北海道テレコム懇談会との共催で、令和6年10月1日(火曜日)、札幌コンベンションセンター(札幌市白石区)にて、「自治体・地域社会DXセミナー」を開催しました。

表彰模様

 本セミナーは、近年飛躍的に進化を遂げている人工知能(AI)の活用や、自治体データ利活用を通じた地域課題の解決、自治体業務の効率化・行政サービス向上等を実現するため、北海道等が主催する「北海道ミライづくりフォーラム2024」内において実施したものです。
 
 自治体におけるAI活用についての基調講演、データ利活用に関する講演、さらに道内自治体のDX推進担当者等によるクロストークセッションを行いました。
 
 当日は、会場・オンライン合わせて300人を超える参加があり、書き込み式のコミュニケーションツール「Slido」活用により、聴講者参加型の活発なセミナーとなりました。
 
田局長
主催者挨拶 北海道総合通信局 田局長
 

基調講演/講演

基調講演:「自治体におけるAI活用に向けて」

  講師:北海道大学大学院情報科学研究院 准教授 山下 倫央(やました ともひさ)氏

  基調講演では、「自治体におけるAI活用に向けて」と題し、冒頭「ChatGPT」の概説として、現状の性能が多くの大学受験生を超えていること(2024.9.12発表最新モデルのChatGPT o1が、東大理系数学の受験合格最低点を突破)や、大規模言語モデルに潜むリスク(データの偏りがAI判断に影響を及ぼす可能性)についての解説がありました。
  続いて、自治体DXの試行導入事例として、香川県三豊市の「生成AIを使ったゴミ出し案内」の取組を基に「万能ではないAIの使い方」(無謬性を捨て、住民や職員の負担軽減など本来目的を明確にした上で、ヒューマン・イン・ザ・ループ(HITL)すなわち人間をAIに介在・協調させる仕組みの有効性)について、北見市の窓口DXの取組事例を交えながら説明いただきました。
  結びに、自治体における窓口DXの理想として、現状の事例から理想のワークフローについて提言いただきました。
 
山下准教授
基調講演 北海道大学 山下准教授
 

講演:「自治体データ活用術」

  講師:一般社団法人リンクデータ 代表理事、デジタル庁オープンデータ伝道師
     総務省地域情報化アドバイザー 下山 紗代子(しもやま さよこ)氏

  続いての講演では「自治体データ活用術」と題して、「データの民主化」をキーワードに、データ利活用はDXの進行で一部の専門家のみならず誰にも平等であること、これによりデータに基づいた意思決定効率化・生産性向上を促進する“データドリブン”な組織に変革が可能であることや、行政データ・公的統計データのBIツール活用による分析・可視化が神戸市を例に行政組織でも進んでいることを紹介いただきました。
  また、正確な現状把握と目指すべき場所を設定するためのデータ活用が重要であること、データライフサイクル(データ生成から、蓄積、利活用、補完、廃棄までのデータ活用における一連の流れ)においてデータが価値を生むのは利活用の時のみで、その他の工程は全てコストとなること、さらにEBPM(合理的根拠に基づく政策立案)のためには、まずデータを使った現状把握(ファクト)からスタートすべきなど、自治体データ利活用の心得についてご講演いただきました。
 
下山代表理事
講演 一般社団法人リンクデータ 下山 代表理事
 

クロストークセッション

テーマ:「住民のためのDX」

  ファシリテーター:一般社団法人リンクデータ 下山 紗代子(しもやま さよこ)氏
ゲストスピーカー:北海道大学 山下 倫央(やました ともひさ)氏
デジタル庁 データユニット データプロダクトマネージャー
(元室蘭市経済部緊急経済対策室長) 丸田 之人(まるた ゆきと)氏
北見市 総務部 人材育成主幹 及川 慎太郎(おいかわ しんたろう)氏
音更町 情報システム課長 山田 和弘(やまだ かずひろ)氏
  Slidoコメンテーター:八雲町 情報政策係長 中村 達哉(なかむら たつや)氏 

  最後に、クロストークセッションを実施しました。「住民のためのDX」を中心に据え、9つのトークテーマに基づき、ゲストスピーカー、Slidoコメンテーター、加えて会場・オンライン参加者がリアルタイムでSlidoにコメントを寄せ、登壇者、聴講者が一体となるトークセッションが実現しました。
  登壇者からは、過去を振り返りながらも次世代に向けて「住民のためイコール職員のためでもあり、双方がハッピーになるようなDXの進め方であるべき」、「究極的にはこの町に住んで良かった、この町で働いて良かったと思えるところが自治体共通の目指すべきところ」、「子どもの頃思っていたミライは明るく楽しいものだったはずで、DXで何を実現したいとなったときも、そのイメージを」、「デジタルはツール、まずは住民のためになるのが一番の目的。住民のために何ができるか、どうしていくべきかを考えてほしい」、「とかく、自治体の情シス担当は孤独になりがち。他の自治体のIT担当職員と仲間・味方を作って一緒に進めよう」といった発言がありました。
 
  北海道総合通信局では、今後も北海道の持続可能な地域社会実現・地域課題解決に向けた取組を推進してまいります。
 
下山代表理事
ファシリテーター
  一般社団法人リンクデータ 下山代表理事  
 
山下准教授
ゲストスピーカー
  北海道大学 山下准教授  
 
丸田マネージャー
ゲストスピーカー
デジタル庁 丸田マネージャー
 
山田課長
ゲストスピーカー
音更町 山田課長
 
及川主幹
ゲストスピーカー
北見市 及川主幹
 
中村係長
Slidoコメンテーター
八雲町 中村係長
 
進行模様
下山ファシリテーターの進行 
 
Slido画面
Slido活用による双方向型のクロストークセッション
 
トークセッション模様1
クロストークセッションの模様1
 
トークセッション模様2
クロストークセッションの模様2
 
トークセッション模様3
クロストークセッションの模様3
 
会場全景
会場全景  

<参考資料>
■デジタルのチカラで時速可能な地域社会実現へ
 −「自治体・地域社会DXセミナー」を開催(令和6年9月4日当局報道資料)
 https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2024/0904.html     

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