「働き方改革セミナー2024北海道・東北」をオンラインで開催
北海道総合通信局は、令和6年11月8日（金曜日）、東北総合通信局と合同で「働き方改革セミナー2024北海道・東北」をオンライン形式にて開催しました。
本セミナーでは、地域の担い手不足や人口減少など地域が抱える社会課題を長期的な視点で捉え、社会課題の解決の一助とするため、北海道や東北の特色を活かしたテレワークの取組事例について、各登壇者からご紹介いただきました。
【講演1】「テレワークは地域を救う！〜地域企業への導入と都市部からの人材誘致〜」
講師：株式会社ワイズスタッフ 代表取締役
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利氏
テレワークを用いた地域企業の課題解決の手法、業務のペーパーレス化やデジタル化のコミュニケーションにつながるツールについて情報提供いただきました。また、二地域居住による都市部からの人材誘致について、広域的地域活性化のための基盤整備に関する最新の取組を踏まえて、活用事例のご紹介をいただきました。
【講演2】「一次産業における究極のテレワークスタイル！
〜これぞ担い手・指導者不足解消に向けたDX（遠隔営農支援）〜」
講師：株式会社NTTアグリテクノロジー
取締役 マーケティング統括本部長 小林 弘高氏
担い手不足が深刻化している一次産業について、遠方地域から栽培支援をする遠隔営農支援の取組、高画質映像を通じて栽培未経験者に対しても効果的な指導を行うことで農産物の生産が実施可能な好事例を紹介し、農業DXによる新たなテレワークスタイルについてご説明いただきました。
【講演3】「山形県における関係人口の創出・拡大・深化による地域活力創生 〜ワーケーションをアップデートせよ！〜」
講師：山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課
関係人口創出拡大専門員 安藤 学氏
地方創生に関心のある都市部企業と地域課題を有する農村集落のニーズをWin-Winの関係性で繋ぎ、関係人口の拡大・深化を図る、山形県の持続的な共創モデルと「庄内浜釣りケーション」の取組についてご紹介いただきました。
【講演4】「『保育園留学』による、新たな移住・滞在のかたち」
講師：北海道厚沢部町 政策推進課主幹 兼 政策推進係長 木口 孝志氏
厚沢部町で有効的に活用されている「保育園留学」について、子育て世代の長期的な関係人口の創出・地域活性・雇用創出に繋がる手法、町の支援体制を含めた新たなワーケーションプログラムの事例をご紹介いただきました。
参加者からは「働き方改革の気づきを得られた」「高い壁を感じていたが、有効な活用方法を知り視野が広がった」などの声が寄せられ、登壇者の方々からの様々なテレワーク取組事例の紹介により、社会課題解決、地域活性化のアイデアを得る時間となりました。
北海道総合通信局では、今後も北海道の成長・地域課題解決に向けた取組を推進してまいります。
＜参考資料＞
■ 「働き方改革セミナー2024北海道・東北」を開催（令和6年10月8日当局報道資料）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2024/1008.html
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