地域情報化総合支援事業(平成17年度で受付は終了いたしました)

地域の創意と工夫に基づく提案型の情報通信基盤整備及びその利活用を推進し、住民がICTの利便性を享受できる社会を構築。

(1) 地域情報化総合計画（仮称）の作成

• NPO等と連携する等、市町村は地域の情報通信基盤整備及びその利活用計画を作成
• 計画においては目標設定（例：CATV契約率、ブロードバンド実利用率、システム利用率、システムの満足度、ICT企業の開業率など）を義務づけ

(2) 補助金の交付

• 国の詳細な事前関与を廃し、計画全体が採択対象
• 競争原理を導入し、学識経験者等第三者による外部評価も活用

対象事業は、下記の項目を複合的に行う事業に対して支援

• 地域住民のニーズに即した映像情報等を提供する設備及び施設の設置
• インターネット等を活用した行政サービスを地域住民に提供する設備及び施設の設置
• 計画全体に位置づけられた調査費や社会実験費等の地域提案型事業（全事業費の2割以内）

事業主体と補助率

    市町村及びその連携主体  ：  2分の1
    第3セクター、公益法人、NPO  ：  間接補助3分の1

(3) 事後評価の実施

北海道内の実施状況

平成17年度予算

  帯広市

平成17年度  4億8100万円

情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
電話：011-709-2311（内線4714）
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