地上基幹放送ネットワーク整備事業
施策の目的
被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部を支援します。
施策の概要
(1) 事業主体
- 都道府県、市町村(複数の市町村の連携主体を含む。)、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等及び一般社団法人等
(2) 補助対象
- 予備送信設備等(予備送信設備、予備番組送出設備、予備中継回線設備、予備電源設備) 災害対策補完送信所等(送信所の移転、災害対策補完送信所)緊急地震速報設備等(緊急地震速報設備、緊急警報放送設備、緊急割込放送設備)
(3) 補助率
施策のイメージ
本施策に関する問合せ先
情報通信部 放送課
電話:011-709-2311(内線 4667)
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