ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業

　平成30年7月豪雨等を踏まえ、ケーブルテレビ事業者を対象に、局舎所在地の災害発生危険度、伝送路の方式及び局舎の停電対策の確認の緊急点検を行い、停電及び局所的豪雨災害等に弱いなど課題があるケーブルテレビ事業者が判明したため、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化（ケーブルテレビネットワーク光化）のための緊急対策を実施します。

(1) 事業主体
 　市町村（一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。）、第三セクター法人

(2) 補助対象
 　ネットワークの光化及び送受信設備等の整備に必要な設備（伝送路設備、無線アクセス設備、送受信装置、構内伝送路、電源設備、監視制御・測定装置、ヘッドエンド装置等）
 　なお、補助対象は、(1)ケーブルテレビが地域防災計画に位置付けられている市町村、 (2)条件不利地域（離島、豪雪地帯、辺地、山村、半島、特定農山村、過疎地域）、(3)財政力指数が0．5以下の市町村その他特に必要と認める地域のいずれも満たす地域

(3) 補助率
 　市町村  1／2   第三セクター法人  1／3

情報通信部 放送課
電話：011-709-2311（内線4675）