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工事担任者資格証の交付申請

工事担任者資格者証の交付申請の際に必要な書類及び注意事項等は以下のとおりです。

1 申請できる資格

(1) 指定試験機関である一般財団法人日本データ通信協会が実施する工事担任者試験に合格した者が行う合格した資格の交付申請(必ず合格の通知を受領してから申請してください。)
(2) 養成課程で、基準に適合するものであることの認定を受けているものを修了した者が行う修了した資格の交付申請
(3) 資格の組み合わせにより行う「総合通信」の資格の交付申請
 「総合通信」の交付申請(試験合格は養成課程修了を含む)
  ア  試験合格資格(第一級アナログ通信)+試験合格資格(第一級デジタル通信)
  イ  既取得資格(第一級アナログ通信又はAI第一種)+試験合格資格(第一級デジタル通信)
  ウ  既取得資格(第一級デジタル通信又はDD第一種)+試験合格資格(第一級アナログ通信)
  エ  既取得資格(第一級アナログ通信又はAI第一種)+既取得資格(第一級デジタル通信又はDD第一種)
  オ  既取得資格(アナログ・デジタル総合種)+試験合格資格(第一級デジタル通信)
  カ  既取得資格(アナログ・デジタル総合種) +既取得資格(第一級デジタル通信又はDD第一種)

(注)  合格した資格の申請に代えて上記(3)の総合種の申請を行い、資格者証の交付を受けた後は、合格した資格の申請はできなくなりますのでご注意下さい。
  なお、総合種とともに合格した資格の資格者証の交付も受けたい場合は、まず、合格した資格の交付申請を行い、資格者証の交付を受けた後、総合種の交付申請を行ってください。

2 申請期間

(1) 試験合格及び養成課程修了の場合

  工事担任者規則第37条第2項により「試験に合格した日」(試験結果通知書に記載)または養成課程修了の日から3ヶ月以内(例 : 4月1日合格日の場合、7月1日が期限)に交付申請を行う必要があります(郵送の場合は、消印有効として扱います)。これを過ぎると申請できませんので注意してください。なお、試験結果通知書には交付申請期限が記載されていますので、ご確認ください。

(2) (1)以外の場合

  申請期間は定められていません。

3 必要書類等

(1) 工事担任者資格者証交付申請書

ア. 下記リンクから申請書類様式をダウンロードしてご利用ください。
 ※ 手書きをする場合は、黒若しくは青のボールペンまたは万年筆で記入してください。
 ※ 鉛筆や温度変化によりインクが無色となる筆記具(消えるボールペンなど)で記入しないでください。
 ※ 書き損じて訂正を行う場合は、二重線で消した上で訂正してください。
 

<申請書類>  
※令和3年4月1日以降に受理される申請書については新様式をご利用ください(同日に電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令(令和2年総務省令第85号。以下「改正省令」という。)が施行され、様式が変わるため。)

旧様式 Word形式WORD PDF形式PDF
新様式 Word形式WORD PDF形式PDF

※ 申請書が郵送により提出された場合、消印日を受理日として扱います。
※ 申請書の受理日が令和3年3月31日以前の日であっても、同年4月1日以降に資格者証を交付する場合があります(この場合、改正省令施行後の制度に基づき資格者証を交付します。)。
※ AI第二種、DD第二種の工事担任者資格者証の交付申請に際しては、受理日にかかわらず、旧様式をご利用ください。

イ. 収入印紙(1,700円分)

※ 資格者証交付手数料として、国で発行する1,700円分の収入印紙を貼付してください。
  収入印紙には、割印・消印等はしないでください。また、重ならないように離して貼付してください。申請書の所定の貼付欄に貼りきれない場合は、申請書の裏面下部に貼付してください。
※ 都道府県等で発行する収入証紙ではありません。間違いが増えておりますのでご注意ください。
※ 申請者の都合により多く納める場合は、収入印紙貼付欄の下に赤字で「過納承諾 ○○ ○○」と記入(○部には氏名を記入)してください。なお、記載が無い場合、資格者証の交付ができません。
※ 収入印紙は当局では用意しておりません。お近くの郵便局等で購入してください。
※ 収入印紙を間違えて貼付してしまった場合等は、お近くの税務署等で還付を受けた後、新しい収入印紙を貼付してください。貼り直し等を行った場合、法律違反となることがあります。

ウ. 写真(1枚)

※ 縦30mm×横24mm、過去6ヶ月以内に撮影した、無帽、正面、上三分身、無背景のもの。
※ 裏面に資格及び氏名を記入し、所定欄に貼付してください。
※ 申請書に貼付された写真が資格者証の写真となります。資格者証表面に取り込みますので、ネガフィルムの現象プリントと同等以上の画像品質で、写真面に凹凸加工(絹目等)が無いものでお願いします。

  写真の例についてはこちら(無線従事者免許証用の写真について)PDFを参考にして下さい、

  ※頭の一部が見切れている、写真が不鮮明、サイズが不適合等の場合は、他の写真の提出をお願いすることがあります。

(2)氏名及び生年月日を証する書類

(申請書に住民票コードまたは現に有する電気通信主任技術者資格者証、工事担任者資格者証若しくは無線従事者免許証の番号のいずれか一つを記入した場合は必要ありません)

ア 申請書を郵送する場合、以下の(ア)から(オ)のいずれか(コピー不可)

  (ア) 戸籍謄本又は戸籍抄本
  (イ) 住民票
  (ウ) 住民票の記載事項証明書
  (エ) 印鑑証明書
  (オ) 外国人登録済証明書
  ※証明書が複数枚にわたる場合は、切り離さずに郵送して下さい。
  ※住民票、住民票の記載事項証明書は「個人番号」が印字されていないものをご準備ください。

イ 申請書を当局に持参する場合、以下の(ア)から(オ)のいずれか(当局にてコピーをとらせていただきますので、申請の際に窓口にてご提示ください。なお、(ア)(イ)については、コピーの際、当該写しの被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施します。)

  (ア) 国民健康保険、健康保険又は船員保険の被保険者証
  (イ) 各共済組合の組合員証
  (ウ) 運転免許証
  (エ) 外国人登録証明証
  (オ) その他官公署から発行、発給された書類で、申請者の氏名及び生年月日が記載されているもの(官公署が発行又は発給する際、その者の氏名、生年月日を確認したものに限ります)。

(3) 養成課程の修了証明書(養成課程の修了による申請の場合に限ります)

養成課程を修了した機関で発行された養成課程の修了証明書を添付してください。

(4) 返信用封筒及び切手

  長形3号又は長形4号封筒等の定形郵便物封筒に切手(注)を貼付し、受取を希望する宛先を必ずお書きください(申請者本人を名宛人としてください。)。

   (注)簡易書留(計404円)、特定記録郵便(計244円)、普通郵便(計84円)分のいずれかとなります。亡失を防ぐため、簡易書留又は特定記録郵便を利用されることを推奨します。この場合、返信用封筒に赤字で「簡易書留」又は「特定記録」と明記してください。

  資格者証の窓口交付を希望する場合、返信用封筒は不要です。交付申請書の一番下の余白に「窓口交付希望」と記入、窓口での申請の際は口頭で申し出てください。
 また、資格者証をお受け取りの際は、免許証等の本人確認書類を持参して下さい。
  ※なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、窓口での申請及び資格者証の窓口交付の希望は極力控え、郵送での提出及び返信用封筒の同封にご協力をお願いいたします。

以上の書類等の準備が整いましたら、下記提出先に送付してください。
  申請書・添付書類・返信用封筒等は折り曲げて封入していただいて結構です。
  封筒には、必ず申請者の住所・氏名を記載してください。
  なお、お送りいただく封筒表面に「工事担任者交付申請」と赤字で記載してください

【提出先・お問合せ先】
〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1(札幌第1合同庁舎12階)
 総務省 北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
 電話 : 011-709-2311(内線4705)
 電子メール : jgo-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
※ お問い合わせ時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。

4 その他

(1) 試験合格の場合、試験結果通知書の添付の必要はありません。
(2) お名前に旧字体等を使用されている場合、常用漢字で代用させていただくことがあります。
(3) 試験に関する詳細は、一般財団法人日本データ通信協会別ウィンドウで開きますにお問い合わせ下さい。

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