近年、電波利用は多様化し、国民生活や社会経済活動においてその重要性がますます高まっており、必要不可欠な情報通信手段となっています。こうした中、総務省では、日頃行っている電波監視活動に加え、電波利用環境を更に改善すべく、国と民間ボランティアが一体となって適正利用を推進する
「電波適正利用推進員制度」を平成9年度に導入しました。
北海道管内では約50名の電波適正利用推進員が、地域イベント会場においてリーフレット等の配付や、小学生から高校生を対象とした「電波教室」の開催を通じ、電波に関する知識について周知啓発を積極的に行っています。
なお、電波適正利用推進員は居住する都道府県ごとに組織された「電波適正利用推進員協議会」に所属して活動しています。詳しくは
「電波適正利用推進員協議会ホームページ」
をご覧ください。
