災害対策用移動通信機器の貸与

  北海道総合通信局では、災害が発生するおそれがある場合又は災害発生時における通信手段を確保するため、地方公共団体及び災害復旧関係者等に対して移動通信機器を無償で貸与します。
  災害発生時等に、地方公共団体に設置される災害対策本部等から移動通信機器の貸与要請を受けた場合、48時間以内に被災地まで移動通信機器を搬送します。

災害対策用移動通信機器の運用イメージ
 

貸与の基準・貸与手続き等

貸与の基準	災害発生時及び災害が発生するおそれがある場合、被災情報の収集・伝達や 応急復旧活動の迅速・円滑な対応を図るため、地方公共団体及び災害復旧関 係者等から要請があった場合に貸与します。
貸与費用	地方公共団体及び災害復旧関係者等に対して、被災地までの搬送費用、無線 機使用料及び通信費用等も含め、無償で貸与します。
貸与手続き	貸与は書面による手続きを基本としていますが、緊急に災害対策用移動通信 機器の借受を必要とする場合であって、借受申請書の授受を行うことが困難な 場合は、緊急的措置として電話等迅速な方法により、口頭で借受申請の受付 と貸付承認を行います。 （口頭による貸付承認を行った場合は、おって遅滞なく書面による借受申請書 を提出して頂きます。） ◆借受申請書【word形式】 【PDF形式】 ◆合意書　　　【word形式】 【PDF形式】
使用場所までの搬入	総務省が委託した業者を通じて、48時間以内に被災地まで搬送します。

　　　　　　　　　　　　

貸与可能な災害対策用移動通信機器の種別・備蓄台数

種別	備蓄台数（※）
衛星携帯電話	北海道管内3台（全国で計41台）
ICTユニット	北海道管内1台（全国で計11台）
MCA	北海道管内10台（全国で計179台）
簡易無線機	北海道管内50台（全国で計995台）
可搬型蓄電池	北海道管内6台（全国で計78台）
衛星インターネット（スターリンク）	北海道管内4台（全国で計46台）
公共安全モバイル	北海道管内2台（全国で計24台）
公共ブロードバンドシステム	北海道管内1台（全国で計11台）

※北海道管内の備蓄台数で不足が生じた場合は、調整の上、全国の備蓄基地から搬送します。