電気通信事業を営もうとする場合は、あらかじめ下表の区分に従い手続が必要です。
| 区分 | 回線設備の設置の有無等 | 法手続 | 公益事業特権※1 | |
|---|---|---|---|---|
| 電気通信事業 | 登録 | あり（以下に記載の区域を越える場合 | 登録 ※2 |
必要な場合は申請※5し事業の認定を受ける |
| 届出 | あり（次のいずれにも該当する場合） 1．端末系伝送路設備の設置の区域が一の市町村の区域内 2．中継系伝送路設備の設置の区間が一の都道府県内の区域内 |
届出 ※3 |
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| なし | 届出 ※3 |
― | ||
| 非営利 | あり | 届出 ※4 |
必要な場合は申請※5し事業の認定を受ける | |
| なし | ― | |||
※1 線路等を設置するための土地等の使用権等
※2 電気通信事業法第9条（電気通信事業の登録）、同法施行規則第4条（事業の登録申請）
※3 電気通信事業法第16条（電気通信事業の届出）、同法施行規則第8条（電気通信事業の届出）
※4 電気通信事業法第165条（営利を目的としない電気通信事業を行う地方公共団体の取扱い）
※5 電気通信事業法第117条（事業の認定）、同法施行規則第40条の9（電気通信事業の全部の認定の申請）
