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届出電気通信事業の手続きについて

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事業を始める時に必要な手続き（電気通信事業法第16条第1項）

　電気通信事業を営もうとする場合は、原則として事前に届出が必要です。
　届出が必要かどうかの判断については、電気通信事業参入マニュアル（追補版）

（総務省ホームページへリンク）をご覧ください。

○提出書類（電気通信事業法施行規則第9条第1項）
　必ず記載例をご覧になった上で作成してください。

	WORD形式	PDF形式	記載例
・電気通信事業届出書（様式第8）	08届出書.doc	08届出書.pdf	PDF形式
・ネットワーク構成図（様式第3）	03ネットワｰク図.doc	03ネットワｰク図.pdf	PDF形式
・提供するサービスの表（様式第4）	04役務の表.doc	04役務の表.pdf	PDF形式
・定款または寄付行為
・個人の場合は住民票等（コピー不可）
・返信用封筒（封筒に切手（定型封筒は84円、定形外封筒は120円）を貼り、宛先を記載したもの。届出受理通知書の発送に使用します。）

※登記事項証明書（法人）は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）等に基づき、添付を省略することが可能であるため、提出不要となります。添付省略が可能な登記事項証明書は法務省に届け出たものに限ります。外国法人が他国で届け出た登記（登記事項証明書に相当する書類）は、提出が必要です。

会社名、代表者名、住所が変更になった場合に必要な手続き（電気通信事業法第16条第2項）

　氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名を変更した時は、次の書類を提出してください。

○提出書類（電気通信事業法施行規則第9条第2項）
必ず記載例をご覧になった上で作成してください。

	WORD形式	PDF形式	記載例
・電気通信事業氏名等変更届出書（様式第6）	06氏名等変更届.doc	06氏名等変更届.pdf	PDF形式
・個人の場合は住民票等（コピー不可）［変更が行われたことを証する書類］
・本店または住所が富山県、石川県、福井県以外に移る場合返信用封筒 (封筒に切手(定形封筒は84円、定形外封筒は120円)を貼り、宛先を記載したもの。新たな管轄地域の総合通信局から届出受理通知書の発送に使用します。)

事業を休止または廃止する場合に必要な手続き（電気通信事業法第18条）

　電気通信事業の全部又は一部のサービス（役務）を休止又は廃止する場合には、次の書類の提出が必要です。
○ 提出書類（電気通信事業法施行規則第12条第1項、第4項）
必ず記載例をご覧になった上で作成してください。

＜全部廃止の場合＞

	WORD形式	PDF形式	記載例
・電気通信事業全部廃止届出書（様式第12）	12全部廃止届.doc (16KB)	12全部廃止届.pdf (173KB)	PDF形式 (182KB)

＜一部休廃止の場合＞

	WORD形式	PDF形式	記載例
・電気通信事業一部休廃止届出書（様式第12の3）	12-3一部休廃止.doc (17KB)	12-3一部休廃止.pdf (179KB)	PDF形式 (189KB)

※　一部休廃止に伴いネットワーク構成図に変更が生じる場合は、様式第3のネットワーク構成図を添付してください。

提供するサービス内容に変更がある場合に必要な手続き（電気通信事業法第10条第1項）

提供するサービスの内容に変更があった場合には、次の書類の提出が必要です。

○ 提出書類
必ず記載例をご覧になった上で作成してください。

	WORD形式	PDF形式	記載例
・電気通信役務変更報告書（様式第10）	10役務変更報告.doc (16KB)	10役務変更報告.pdf (74KB)	PDF形式 (169KB)
・提供するサービスの表（様式第4）	04役務の表.doc	04役務の表.pdf	PDF形式
・ネットワーク構成図（様式第3）※	03ネットワｰク図.doc	03ネットワｰク図.pdf	PDF形式