| 貸与の基準 | 災害発生時及び災害が発生するおそれがある場合、災害応急対策の実施に必要な通信手段の確保を図る地方公共団体及び災害復旧関係者等から貸出要請があった際に、通信機器を貸与します。 |
| 貸付の期間 | 原則として、貸付から1年以内。 |
| 借受の手順 | 通信機器の貸付は、申請者と総務省の間において、借受申請書※の授受により行います。 なお、緊急の場合には、臨機の措置として、電話等迅速な方法で口頭による借受申請の受付と貸付承認を行います。（口頭による貸付承認を行った場合は、速やかに書面で借受申請書を提出して頂きます。） ※ 借受申請書 Word版  |
| 費用の負担 | 通信機器の指定場所への搬入費用、同機器の使用料金及び同機器の返却費用は無償となります。 衛星携帯電話から発信する場合の通話料金は無償となります。衛星携帯電話へかけた場合の発信側の通話料金は無償とはなりません。 |
| 機器の搬入 | 原則、総務省が契約した請負業者が搬送します。 |
| 機器 | 説明 |
| 衛星携帯電話 | ・屋外の南方の空が開けている場所で使用する ・ワイドスターIII、アイサットフォン、イリジウムの各タイプあり |
| 簡易無線機（トランシーバー） |
・通常タイプとIP機能付きの2タイプあり ・2〜4km程度の間（見通し）で通信可能 ・操作において無線従事者資格は不要 |
| 公共安全モバイルシステム端末 | ・トランシーバーアプリ使用可能 ・詳細はこちら 総務省 電波利用ポータル｜その他｜公共安全モバイルシステム |
| MCA無線機（ハンディ型） | ・MCA制御局のサービスエリア内 （注）であればMCA無線機同士で通信が可能 ・操作において無線従事者資格は不要 |
| 衛星インターネット | ・スターリンク（Starlink）回線を利用した衛星ブロードバンド・インターネット ・Wi-Fiを通じて多数のスマートフォン等のインターネット環境の提供が可能 |
| 公共ブロードバンド移動通信システム | ・VHF帯の周波数の電波を用い、数km離れた地点間のデータ伝送が可能 ・親局、子局各1局で一式 ・操作には第3級陸上特殊無線技士以上の無線従事者資格が必要 |
| 発動発電機 | ・AC100V、定格出力1.8kVA、重量25kg ・ガソリン携行缶、ガソリン給油用ポンプ、コードリールも同時貸与可能 |
| 可搬型蓄電池（ポータブル電源） | パワーイレ・スリーとJackery 1500 Proの2タイプあり |
