主な提出書類のダウンロード 引込端子数　51以上 500以下の設備　≪小規模施設特定有線一般放送事業者≫

　小規模施設特定有線一般放送の放送法に関する事務・権限は、都県（知事）に移譲されました。小規模施設特定有線一般放送の概要は、こちらをご覧下さい。なお、都県知事あての届出様式を参考に掲載いたします。
 

• a  業務開始届出書 （都県知事あて）　【様式】 （WORD形式） ・ （PDF形式）
• b  記載事項変更届出書 （都県知事あて）　【様式】 （WORD形式）  ・（PDF形式）
• c  業務承継届出書 （都県知事あて）　【様式】 （WORD形式） ・ （PDF形式）
• d 廃止届出書 （都県知事あて）　【様式】 （WORD形式）  ・ （PDF形式）
• e 法人の解散届出書 （都県知事あて）　【様式】 （WORD形式）  ・ （PDF形式）

小規模施設特定有線一般放送の有線電気通信法に関する手続き（総務大臣あて）は、従前と変更はありません。 

• ア 設置届出（有線電気通信法）
• イ 変更届出（有線電気通信法）
• ウ 廃止届出（有線電気通信法）
• エ 郵送による手続きを希望される場合の注意事項
• オ お問い合わせ先

・同一構内に設置するもの以外

　1　有線電気通信設備設置届・事項書（別紙様式第1・第2）
　　【様式】　（WORD形式） ・ （PDF形式）
　　【記載例】　（WORD形式）  ・ （PDF形式）

　2　添付書類：地図又はそれに類するもの
　　整備エリアの地図、ブロックダイヤグラム等

・同一構内に設置するもの以外

　1　有線電気通信設備変更届（別紙様式第4）
　　【様式】　（WORD形式）  ・ （PDF形式）
　　【記載例】　（WORD形式）  ・ （PDF形式）

　2　添付書類：当該変更に係る関係書類

・同一構内に設置するもの以外

　有線電気通信設備廃止届（別紙様式第5）
　　【様式】　（WORD形式）  ・ （PDF形式）
　　【記載例】　（WORD形式）  ・ （PDF形式）
 

有線電気通信法に関する手続きを郵送により希望される場合、以下の点についてご注意願います。

1. 申請書・届出書には、必ずご担当の方のお名前・ご連絡先を記載してください。
2. 副本返送に必要となる額の郵便切手を貼付した返送用封筒を同封してください。
3. 返送用封筒には、送付先の住所・宛名を記載してください。

＜書類の送付先＞
o 郵便番号：
102-8795
o 住所：
東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 22階
総務省 関東総合通信局 放送部 有線放送課

o 郵便番号：
　102-8795
o 住所：
　東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎22階
　総務省 関東総合通信局 放送部 有線放送課
o 第一有線放送担当（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉）
　電話：03-6238-1723
o 第二有線放送担当（東京・神奈川・山梨）
　電話：03-6238-1724