報道資料
令和5年3月31日
関東総合通信局
「放送大学FM跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な
開設・運用に関する調査検討会」報告書の公表
総務省関東総合通信局(局長:新井 孝雄(あらい たかお))は、令和4年7月から「放送大学FM跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討会(座長:藤井 威生(ふじい たけお)国立大学法人電気通信大学 教授)」を設置し検討を行ってきました。
今般、同調査検討会において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。
1 経緯
臨時災害放送局については、大規模災害時に多くの需要が見込まれるものの、関東地域(東京 23 区及びその周辺)のFM放送用周波数は他地域と比べて特にひっ迫している状況にあります。
放送大学のFM放送跡地(77.1MHz及び78.8MHz)は、関東地域において広域に利用可能な貴重な周波数であることから、令和4年6月、総務省において、本跡地を臨時災害放送局の専用周波数とする趣旨の電波法関係審査基準の一部改正が行われました。これを受け、関東総合通信局では、臨時災害放送局のより効果的な開設・運用手法や技術的事項の検証等を目的として、令和4年7月から本調査検討会を開催し、シミュレーション、室内・フィールド試験、自治体等へのヒアリング等の実施を通じて、検討を進めてまいりました。
今般、本調査検討会の報告書が取りまとめられましたので、関係資料とともに公表します。
2 報告書の主な項目
- 放送大学跡地の周波数を活用する臨災局の技術的条件案
- 臨時災害放送局を同一周波数・同時使用する場合の運用手法
- 臨時災害放送局を同一周波数・タイムシェア使用する場合の運用手法
- その他の課題とその考え方
報告書のポイントは
こちら
3 公表資料
調査検討会の概要は、以下のホームページからご覧ください。
調査検討会報告書を踏まえ、当局は引き続き、地域の皆様とともに、地域の災害等社会課題の解決に資する取組を推進してまいります。
関係資料
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