行政相談FAQ(その他)

よく相談される主な質問をまとめていますので、相談される前にご覧下さい

質問集

質問と回答集

Q1:電波とはどういうものですか?
A1-1:電波法では「電波とは、300万MHz以下の周波数の電磁波をいう。」と規定しています。ここで周波数とは、波が1秒間に振動する回数で単位はHz(ヘルツ)です。
なお、電磁波には電波(300万MHz以下)よりも高い周波数の赤外線や可視光線、紫外線、さらに放射線と呼ばれるX線やγ(ガンマ)線も含まれます。
電波は金属などの導体に電流が流れると磁界と電界が交互に繋がるように発生して空間を伝わることから、送信機や受信機、アンテナを用いて無線通信ができます。
また、電波は宇宙空間のように真空でも伝わりますので、空気の振動で伝わる音波とは違います。
総務省電波利用のホームページへのリンク

電波の主な使用状況
 

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Q2:盗聴器の調査をしてくれますか?
A2:当局では盗聴器の調査は行っていません。当局は行政機関であり電波法の検査や調査は犯罪捜査のために行ってはならないこととされています。
なお、明らかなプライバシー被害があるときやご家庭内などに盗聴器又は不審物が発見されたときは、警察にご相談いただくようお願いしています。
また、盗聴器、盗聴器探査器の販売や盗聴器を調べる会社もありますが、当局とは関係がなく紹介等の相談はご容赦願います。

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Q3:電波は直接耳に聞こえますか?
A3:電波は直接耳で聞こえません。音や声は、その発生源から空気が波のように振動(音波)して伝わり、人の耳の働きにより認識できますが、電波は空気の有無に関係なく電界と磁界が交互に発生して伝わり、アンテナや受信機により音声や画像に再現するもので、音波のように直接耳で聞くことはできませんし、勿論、頭(脳)で感じたりすることはありません。
なお、低周波音や超音波、テレパシー等は、電波とは違うもので当局の業務範囲ではありませんのでご理解願います。

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Q4:電波で人体を攻撃できますか?
A4:日常の生活空間で人体に影響を与える電波はありません。また、人体を攻撃する電波(機械や装置)はありません。
電波を発射する無線局は微弱な電波を除き、電波法により総務大臣の免許を受けて使われており、免許制度では安全・安心に電波利用できるために電波防護基準の適用を義務付け守られています。
また、電波法による高周波利用設備の許可や型式確認を受けた高周波加熱器(例えば、電子レンジ、電磁調理器)、医療用設備のMRI(人体透視装置)などがありますが、いずれも人体には安全に使用できるように造られています。
なお、『電波の影響で体が悪くなった。』という相談もありますが、お体の具合は専門のお医者様にご相談するようお願いしています。
総務省電波利用のホームページへのリンク 

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Q5:人工衛星から電波で人間を監視できますか?
A5:衛星携帯電話では世界中のどこからでも通信ができるものもありますし、GPS付き携帯電話は、その位置情報を伝えることができます。また、海洋を回遊する鯨などに電波発信機を取り付けて衛星でその位置を調べることはできますが、いずれも通信機や発信機が必要です。
気象衛星や地球探査衛星による雲や台風、海水温や海流等を監視できるのは、雲や海面からの反射電波を解析(データ処理)して画像にするものですが、特別の装置や機器を持たない人間を個別に監視や位置を特定することは、現在の衛星電波技術では不可能です。

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Q6:電波はどうすれば遮断できますか?
A6:通信機や測定器メーカー、電波関係の試験場や研究所等では、外来電波の影響を受けないで電波の試験や測定する場合、部屋の外壁・内壁を金属板や金属網(銅線など)で囲い外部や内部からの電波を遮断(吸収)してしまう「シールドルーム」があります。なお、引き込まれる電源線や通信線などがあるときはラインフィルターの対策もされます。
また、近頃はビルの外壁に電波を遮断する特殊な建材を使用することがあるようですが、専門ではありませんので詳細はご容赦願います。
ただし、日常の生活環境で一般のご家庭が電波(電磁波)を遮断しなければならないような状況はないと思います。
なお、パソコンの無線LANや漏洩電磁波の情報セキュリティ対策については、メーカーや電気通信事業者にご相談お願いします。
総務省情報通信(IT政策)へのリンク 

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