2050年のカーボンニュートラル目標及び「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（改正省エネ法）における2030年度までに保有車両の5%を非化石エネルギー自動車に更新する目標に向けて、今後、商用バス等大型車両へのEVの導入、普及が進むことが想定されます。
EVバスは、排ガスがなく、騒音も小さい等環境面の利点がありますが、給・充電施設の設置スペースの確保、従来のディーゼル車の給油時間と比べた時の多大な給・充電時間や給・充電要員に係るマネジメント等の課題もあります。
これら諸課題の解決策として、車庫での給・充電に限らず、バスターミナル、停留所、営業路線等特定の場所において、高頻度での給・充電を可能とする磁界共鳴方式を用いたワイヤレス電力伝送システムによる固定型電力伝送及び走行型電力伝送の実現が有効と考えられます。
このため、大型EV車両（バス）への給・充電における、磁界共鳴方式を用いた固定及び走行中電力伝送システムの将来的な実装に向け、不要発射の低減技術等に関する調査を行い、当該システムの使用が想定される中短波帯における他の既存業務との周波数共用に必要な技術、利用条件を検討することを目的として調査検討会を令和6年度に開催しました。
EVバス導入における給電に関する課題
（出典：報告書（概要）
ワイヤレス電力伝送による給電（停車中、走行中）
（出典：報告書（概要））
