近畿総合通信局は、大規模自然災害時の通信サービスの早期復旧体制の充実・強化を図るための訓練を和歌山県田辺市、和歌山県、電気通信事業者などと連携して実施しました。
連携訓練は、総務本省の主導の下、毎年全国の3地域程度で開催されているもので、近畿管内で開催された今回の訓練は、新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、オンライン形式での開催となりました。
訓練は、大地震により広範囲な停電と倒木による電柱倒壊や伝送線路断が発生し、通信施設などに大きな被害を受けたことを想定し、田辺市の災害対策本部に各機関から派遣されたリエゾン（災害対策現地情報連絡員）が集結し、通信が孤立した地区の対策をどのように進めるか、携帯電話基地局や通信施設等の早期復旧、避難所における通信手段の確保など、課題を解決するための手順やノウハウについて関係者間の相互の情報共有を図り、緊密な連携の重要性を再確認したものです。
| 実施地域 | 和歌山県田辺市 |
|---|---|
| 日時 | 令和4年2月17日（木）13時〜16時 |
| 災害想定 | 2月14日（月）9時に南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震が発生。田辺市で最大震度7を観測。9時20分頃、津波到達。最大津波高12mを観測。 |
| 被災想定 | 地震の影響を受けて市内における広範囲の停電や倒木による電柱倒壊や伝送路断により、通信サービスの被害が発生。また、倒木や土砂崩れにより、道路が不通となり、携帯電話基地局や通信ビル等の復旧に支障が生じている。 |
| 参加団体 | 総務省（総合通信基盤局電気通信事業部電気通信システム課・近畿総合通信局）、経済産業省（中部近畿産業保安監督部近畿支部）、和歌山県、田辺市、西日本電信電話（株）、（株）NTTドコモ、KDDI（株）、ソフトバンク（株）、楽天モバイル（株）、関西電力送配電（株） |
訓練は、(1)南海トラフ地震により大きな揺れと津波が発生、(2)電気通信事業者、電力事業者、和歌山県、総合通信局がリエゾン派遣を決定、(3)地震発生から3日後に和歌山県田辺市災害対策本部へ各リエゾンが到着し、「第14回田辺市災害対策本部会議」が開かれたという経過を経て、被害状況を把握した上で電気通信関係リエゾンによる「連絡・調整会議」が直ちに開催されたというシナリオで行われました。
「連絡・調整会議」では、当局リエゾンが調整役となり、田辺市から要望のあった複数の課題のうち「消防本部(災害対策本部)の通信の復旧」と「避難所等へのWi-Fiの設置や充電設備の貸出」を優先的に対応すべき課題として設定し、各リエゾンがこれらの課題を連携して解決するため、具体的な目標や期限、役割を決め、さらに他機関と調整が必要な事項等についての意識合わせを行いました。
電気通信システム課 課長補佐による開会挨拶
訓練模様（当局会議室内）
当局リエゾンによる連絡・調整
オンライン訓練模様（田辺市被害想定）
オンライン訓練模様（田辺市の参加者）
訓練終了後には、振返りが行われ、参加者からは、「実際の被災イメージに基づく訓練を行うことで総合通信局及び通信分野の関係各社との連携の重要性が再認識できた」との感想のほか、「各社が同じ場所に同じ役割の機材を同時に持ち込むという重複を避けるためリソースの配分が非常に重要」、「大規模自然災害に派遣されるリエゾンの人材育成が大事」、「今回は田辺市に限定して課題解決の対応策を検討したが、今後は広域災害を想定した訓練の展開が必要」「実際には、過酷な環境で災害対策本部の運営を強いられることとなるので、その心構えが必要」等の意見がありました。
今回の訓練を通じて、災害発生時の課題を迅速かつ適確に解決していくためには、関係機関との日常的な連携の必要性と「顔の見える関係づくり」の重要性を改めて認識しました。
当局では、今回の訓練を踏まえ、被災地での通信サービスの早期復旧のための支援が確実に実行できるよう引き続き関係機関と連携し、防災減災の取組を進めていきます。
