総務省は、2023年10月26日（木）、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する地上基幹放送事業者等（コミュニティ放送事業者を除く）に対し、本年11月1日付けをもって再免許することとし、免許状を交付しました。
このうち、近畿総合通信局で行われた再免許交付式では、菱沼局長から、出席した管内の地上基幹放送事業者の代表者等に対し、今後5年間の免許状を交付しました。
免許状の交付にあたり、菱沼局長から地上基幹放送事業者に対して「インターネットを含めた情報空間が広がりを見せる昨今においても、放送はニュースや災害時における正確な情報をいかに確実に提供するかを含め、国民生活において重要な役割を担っている。情報発信力の一層の強化に努めながら、今後も多様な情報の提供主体としての社会的役割を引き続き果たしてほしい。」と述べました。
