近畿総合通信局は、2024年8月8日（木）、地方公共団体の職員がデジタルを活用して地域課題の解決を図る施策を進めるに当たり、継続して相談・情報共有等ができる関係性構築の一助となることを目的として、「自治体担当者がつながる場」を大阪市内で開催しました。
本イベントのテーマは「データ連携基盤」とし、第1部では総務省情報流通行政局及び西日本電信電話株式会社からデータ連携基盤を活用したまちづくり、スマートシティの進め方、データ活用の方法等についてお話しいただき、その後、既にデータ連携基盤を導入している2つの地方公共団体から事例紹介を行っていただきました。第2部では、現地参加者、登壇者がグループに分かれて意見交換会を実施しました。当日は第1部のみオンライン参加も可能とし、会場の出席者と合わせて計93名の方々にご参加いただきました。
総務省情報流通行政局 地域通信振興課 藤原 慎哉課長補佐より、データ連携基盤とは何か、また、異なる分野のデータを連携させて街づくりに活用している先行事例の紹介等について講演いただきました。
西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部 エンタープライズビジネス営業部 デジタルプラットフォーム担当 スマートシティ推進グループ担当課長 木村 崇 氏より、同社が考えるスマートシティの推進に必要な要素である(1)スマートシティ推進組織、(2)スマートシティを牽引する人、(3)データをつなぐ基盤（都市OS）、(4)都市OSにおけるガバナンスについて、丁寧にご説明いただくとともに、オープン系・パーソナル系のそれぞれのアプローチの違い、基盤整備のイメージについて、ご講演いただきました。
加古川市 企画部 デジタル改革推進課 スマートシティ推進担当副課長 陰山 大輔 氏より、スマートシティに取り組んだきっかけ、見守りカメラの設置効果やその検証方法の紹介、市民参加型のまちづくりへの取組方法等についてご講演いただきました。
有田市 経営管理部 総務課デジタル推進室主任 長岡 賢紀 氏より、スマートシティに取り組むようになったきっかけ、各部署におけるデジタル活用に係る現状把握と先行自治体への視察を通じて得られた知見の紹介、組織内の体制構築の方法等についてご講演いただきました。
第1部の最後に、近畿総合通信局の藤田局長が、「データ連携基盤については国でも仕組みづくりを行っているところだが、現場の事務を担う各地方公共団体の取組事例を紹介することが何より役立つと考えている。今後も本日のようなご講演を聴いていただく機会や、様々なアイデアを交換し交流を行う場を皆さまに提供していきたい。」と挨拶を述べました。
第2部の意見交換会では、防災・防犯、地域公共交通など5分野7グループに分かれ、それぞれ異なる地域課題をテーマとしてグループ討議を行っていただきました。参加者からは、「同様の悩みを持つ者同士で話ができて良かった。」「他の自治体の情報が参考になった。事業を進める上でのヒントが多く見つけられた。」といった感想がありました。
最後に、近畿総合通信局 情報通信部長 武本 圭史から閉会の挨拶を行い、本イベントは終了しました。
近畿総合通信局では、今後も社会課題の解決に向け、デジタル施策に取り組む地方公共団体を積極的に支援し地域の皆様に寄り添っていけるように努めてまいります。
